IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

仕送りは贈与税がかかるのか|生活費/親/社会人/兄弟/学費

確定申告・税金

通常、金品を贈与する時には贈与税というものは課税されます。金額に応じて支払う金額も大きくなりますが、身内同士に対する仕送りでは贈与税はかからないのでしょうか。気になる贈与税や仕送り、課税方法や税金の支払い金額を抑えるポイントについて紹介します。

更新日時:

身内でも課税される?送金にかかる税とは

トピック1020176/要素2220133

お金を送金したり、料金が伴う売買をする時には何らかの税がかかることが多いです。仕事をする時には、事業税をはじめとしたさまざまな税金を、収入に合わせて支払うことが義務付けられています。しかし、そういう税金というものが、身内に対する送金や贈与でも課税される場合があることをご存知でしょうか。今回は、身内に対する贈与税というものについて紹介します。

贈与税とは?

贈与税とは、自分以外の第三者に対して、お金や不動産をはじめとした金額的に価値があるものを贈与した場合にかかる税金のことを言います。課税対象となる金額や贈与する場合によって条件が異なりますが、身内相手であったとしても課税されることがある税金です。 そのため、相続税や贈与税の出費を抑える対策として、色々な金融商品をセールスする業者も少なくありません。

年内の送金金額に応じて課税が変わる

贈与税の課税金額というのは、一年間の中でどれだけの金額を贈与したかによって、贈与税の課税割合が異なってきます。通常の課税と同じで、金額が大きくなればなるほど税率が大きくなることを覚えておくべきでしょう。基礎控除などを差し引くと、だいたい贈与した金額の5~10%の金額を税金として払うことになります。

110万円以内であれば課税なし

贈与税は、基礎控除110万円を基本として課税するか否かを見定めています。そのため、一年間に贈与あるいは仕送りした金額が110万円を超えないのであれば、贈与税の課税対象には入りません。通常の場合は、贈与や仕送りを110万円を制限とした贈与税対策が有効です。 それ以外の対策は、信託銀行を利用して特定の目的のみの口座経由で、贈与相手が出金する選択肢もあります。

仕送りは贈与税がかかるのか

トピック1020176/要素2331809

大学生の一人暮らしや新社会人として生活を始めたばかりの時に、実家から何らかの何らか仕送りをしてもらっているという人も少なくありません。それでは、生活を安定させるために仕送りしてもらっている人の多くは、贈与税の対象になるのでしょうか。気になる贈与税と仕送りのポイントについて、紹介していきます。

扶養義務者からの仕送りは大丈夫

仕送りを受けている人が子供で、仕送りしている人が親の場合、親のことを扶養義務者として法律では位置付けています。扶養義務者が生活支援のために仕送りをする場合には、贈与税の対象にはなりません。そのため、通常仕送りしている多くの世帯は贈与税を払う必要がありません。多くの贈与税の課税ポイントは、お金の使い道や金額で違いが出てきます。

仕送りの目的が課税のポイント

普段親が子供に仕送りをする場合というのは、生活の援助が目的になります。そういう生活のための仕送りをする場合で、扶養義務者が仕送りを行うのであれば、贈与税を心配する必要はありません。生活以外の目的で、お金を贈与したりもらったりするのであれば、贈与税の課税対象となります。

生活費の仕送りは贈与税がかかるのか

トピック1020176/要素2234598

通常の場合、扶養義務者が生活費を援助するのであれば、贈与税がかかるということはありません。しかし、金額があまりにも大きすぎたり、生活以外のことに用いられている可能性がある場合には、贈与税の対象としてチェックをうける可能性もあります。仕送りのお金の流れを明確にすることを日ごろから意識しておいた方が良いでしょう。

生活費で課税されないのは学生の間だけ?

生活費の仕送りが課税されないのは、学生時代だけという誤解をしている人もいますが、社会人になっても生活に関する仕送りで贈与税がかかるということはありません。大学を卒業したとたんに贈与税を支払わなくてはいけないという心配はしなくても良いです。

親への仕送りは贈与税がかかるのか

家族に仕送りをするというケースは、親から子供に限ったものではありません。逆に社会的に自立した子供から、定年退職したり離職したりした両親などへ仕送りするというケースも当然あります。仕送りをする相手が子供ではない時には、何らかの違いがあるのでしょうか。子供から両親への仕送り時の贈与税の注意ポイントについて紹介します。

扶養に関する仕送りは問題なし

親から子供へ、子供から親という違いがあったとしても、扶養する目的に仕送りというものは贈与税の対象にはなりません。子供から親であっても、成人した子供が親を扶養する義務者という位置づけになるので、仕送りをしても税金を気にする必要はありません。

ただし、実家をリフォームするお金を贈与する場合には、バリアフリーや耐震目的の増改築であるということを申告しないと、減税や非課税とはなりません。手続きの仕方などを理解しておく必要があります。

社会人への仕送りは贈与税がかかるのか

トピック1020176/要素2331812

社会人相手に仕送りをする場合には、仕送りの用途や金額次第で税金がかかるということを考えておく必要があります。基本、肉親や近親者以外の相手への仕送りが一定の金額を超えると、贈与税の対象になります。 また、近親者であっても支払い内容が不明瞭であると、何らかの報酬であるとみなされて所得税などの税金が贈与税以外の出費としてかかる可能性もゼロではありません。

生活に関するものでないと課税

贈与税は、原則として生活費以外の目的とする贈与は課税されることが多いです。仮に多額の金額が生活目的として仕送りされていても、金額的に適性じゃない場合もあります。使い道によって、生活費以外のことに使われていた金額分に対して贈与税が適用されることもあります。

確定申告のキャッシュフローにより、支払った側の金額、受け取り側の金額は税務署が把握していると認識しておくべきでしょう。

マイナンバー施行後は仕送りに贈与税がかかるのか

近年、国民全員にマイナンバーが施行されました。マイナンバー導入により以前よりお金の流れが明確になり、税金に対する支払いや課税に対する問題も軽減されると期待されています。 現状は、まだ国民すべてがマイナンバーカードの受け取りを済ませておらず、システムもまだ改良段階です。そのため、仕送りと贈与税に関連するチェックが厳しくなるという状態ではありません。

贈与税の課税が困難であった

マイナンバー導入以前は、仕送りに関するキャッシュフローだけが身内に対する送金であるため、課税対象とするかの判別が困難でした。マイナンバーが今後安定したシステムとなれば、課税に関する基準というものが明確になる可能性が高いです。日頃から適性金額での仕送りを心がけておくべきでしょう。

確定申告にて仕送りは贈与税に含まれるのか

トピック1020176/要素2220190

確定申告の場合では、仕送りを記載する項目というものがありません。そのため、課税による支払いを抑えるために、手続きをして減税してもらうということが一般的です。仕送りに関しては、扶養控除という減税に用いられます。その他にも住宅ローンなど、高額の支払いを理由に、贈与税を絡めた減税や非課税狙いとする方法を考える人が多いです。

必要があればしなければならない

扶養家族の控除をはじめとした控除は、自己申告するのが日本のシステムです。税務署などで手続きをする必要があるので、最寄りの役所や税務署などで確認する必要があります。バリアフリーなどの住宅リフォームに関しての減税や還付金は、必要書類が多いので根気よく取り組みましょう。

学費の仕送りは贈与税がかかるのか

生活費の仕送り以外にも、学業に関する仕送りであれば贈与税の心配はいりません。生活費と同じく、学費も必要なお金として法律で認められています。そのため、学費の仕送りを贈与税の課税対象からは外されています。

多額のお金でも学費目的は課税されない

私立大学や専門学校などでは、学費を一括で払う時もあります。そのため、通常の課税対象となる金額制限は学費に関しては税金支払い対象となりません。祖父母が孫に一括で学費分を贈与したとしても、学費利用であれば問題ありません。学費目的で贈与されたお金で、目的以外の購入や利用をすると課税対象となります。

贈与税は目的によって左右される

トピック1020176/要素2220162

今回は、身内や第三者に対するお金の贈与と、贈与に関する贈与税について紹介しました。基本贈与税は、金額に応じて適用されます。しかし、贈与目的に応じて減税や非課税となる選択肢も、贈与税には多いです。しっかりとポイントを押さえて、不安なく仕送りを活用しましょう。

アクセスランキング