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転職や個人事業主で源泉徴収票がない場合の確定申告の仕方

確定申告・税金

あなたの職場が年末調整を行ってくれるのであれば問題ありませんが、そうでなかったり副業がある場合は、自分で確定申告をしなければいけません。源泉徴収票があれば申告書の作成も簡単に済みます。しかし、源泉徴収票がないケースもあるのでどうしたらいいかご紹介します。

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源泉徴収票がない場合・給与明細で確定申告できる?

1月から12月までをひとくくりとして、その間に働いたお給料・支払った所得税額・社会保険料を知る手段としてあるものが「源泉徴収票」です。普通の会社員であれば源泉徴収票を貰う前に年末調整というものが行われます。ゆえに、会社側から医療保険控除の通知書や、扶養家族・住宅ローン控除の年末残高証明書などを提出して欲しいと言われます。 これで何をするかというと、それらを元に年末調整をして払い過ぎた所得税を返還する、ということを会社側が行ってくれます。そしてその結果の源泉徴収票を渡してくれます。

源泉徴収票が「必要」な人とは?

源泉徴収票が必要な人というのは、確定申告をするためと相場は決まっています。源泉徴収票がなければ、どれだけ所得税を払っているのか分かりません。それが分からないと、会社がやってくれている年末調整の代りに、自分で確定申告をして、払い過ぎた所得税を返還してもらえません。 基本的に会社は、退職した社員でも、また源泉徴収していればアルバイトでも源泉徴収票を渡す義務があります。給料明細を合算してもわかることですが、源泉徴収票がない場合は、理由によってはそれをよしとはしてくれない場合もあります。どうして源泉徴収票がないのか、ケース別にどうしたらいいのか説明していきます。

会社が倒産したため源泉徴収票がない場合

会社が倒産するということは、源泉徴収票を発行してくれる部署すらもうないのですから、当然、確定申告をしたくても源泉徴収票がないという状態に陥ります。 しかし、会社がなくなり年末調整もしてもらえないのですから、自分で確定申告する必要が出て来ます。次の会社に勤めていても、以前の会社の源泉徴収票を提出してくれと言われます。しかし、ないものはないのですから、仕方ありません。 もし、倒産後に破産管理人が事後処理を行っている場合には、源泉徴収票が発行されることがあります。社長が夜逃げした、などでそれすらもない場合は、特例措置として給与明細で認められることもあるので、万が一のために普段から年度ごと、給与明細を取っておくことをおすすめします。 給与振込されている通帳を記帳して、振込額だけを見ても、何が給与から引かれているのか分からないので困難です。どうしようもない場合は、税務署に相談しましょう。

源泉徴収票がないのは給与所得でない可能性あり

どうして源泉徴収票がないのか、むしろ源泉徴収票を出してくれないのか、というケースがあります。こういう場合は一度立ち止まって、自分がどういう形態で働いているのか考えてみる必要があります。一部では給与ではなく報酬として支払われ、源泉徴収をしていないことがあります。そういう場合は源泉徴収票がないのも当たり前です。 あなたが下請けや、外部委託という形で雇用されている訳ではないということです。フリーランスのような感じで1社と仕事をしている場合は、そういった勘違いをしやすいので注意してください。

雇用されていない・報酬だった場合どうしたらいいのか?

このような場合が多いのは、副業であるケースです。この場合は所得金額が20万以下ならば申告の義務が発生せず、確定申告をする対象にはなりません。 20万以上の場合は、個人事業主として「事業所得」、または「雑収入」として、確定申告をして下さい。もし、他にも仕事があって、そこから源泉徴収票をもらっている場合は、全部合わせて「雑収入」として確定申告をします。 他に仕事はしておらず、確定申告もその収入だけの場合は、個人事業主として申告する場合もあります。経費などのレシートがある場合は、白色申告で経費や白色申告の控除を受けましょう。こういったケースで源泉徴収票がないのに、報酬から源泉徴収されている場合は「支払調書」が手元に届きます。その支払調書を基にして、あなたは事業所得としての確定申告をすることになります。

自営業・個人事業主のため源泉徴収票がない場合の確定申告

自営業、個人事業主(フリーランス)の場合は、どこにも雇用されていません。つまり、源泉徴収もされていないので、自分で確定申告をして税金を納めることが必要です。(確定申告の結果、所得税の納付額が0円になる可能性もあります) ひとつ覚えておかなくてはいけないのは、個人事業主として確定申告が必要になるのは、その1年間の事業所得が38万円を超える場合です。まず、「所得税の控除」が38万円なので、それ以下の場合は、「所得ー基礎控除=0円」となってしまうので、あえて確定申告は必要ありません。 この場合の「事業所得」とは「収入」から「必要経費」を引いた額のことですので、フリーランスの人は、現金出納帳で良いので、せめて普段から帳簿をつけることが大切です。

白色申告から青色申告へ

店舗を構えて自営業を営んでいる人は、もう意外と青色申告をしている人が多いのですが、何となくフリーランスでやっていたり、実は実態が個人事業主扱いだった場合や、支払いが報酬だった場合は、確定申告はまず白色申告をしてみましょう。 白色申告は、現金出納帳で収入と経費の出入りを管理できていればいいだけです。メリットは、白色申告控除としてさらに10万円の控除が受けられることです。あなたの事業所得が大きい場合は、貸借対照表を用いた経理方法で、損益計算書を書けるならば青色申告にした方がお得です。青色申告の特別控除額は65万円程度です。 経理方法が分からなければ、最寄りの商工会や税務署に相談すると良いでしょう。特に商工会では青色申告用のソフトを紹介してくれたり、確定申告のお手伝いをしてくれたりするので頼りにしてみましょう。

アルバイトだから源泉徴収票がない場合はどうしたらいい?

アルバイトでもしっかり給与明細を見てみましょう。もし給与から源泉徴収されている場合は、大抵が本来払うべき所得税よりも多めに徴収されています。また、その年のアルバイトの年収が103万円いかの場合は、所得税の支払い義務は生じないので、源泉徴収として給与から引かれていた分は、確定申告で返還してもらえます。 アルバイトだからと言っても、支払わなくていい分は返してもらい、支払わなくてはいけない分は納めましょう。そのためにはやはり源泉徴収票が必要になります。アルバイトとはいえ、会社はお給料を払っている以上は、源泉徴収票を渡さなくてはいけないので、「確定申告に必要なので」と言えば源泉徴収票を発行してくれます。 してくれない場合は、税務署に相談しましょう。

確定申告をした方が良いケースまとめ

<アルバイトだけど確定申告をした方がいいケース> ■給与明細を見たら「源泉徴収」と書かれて税金が引かれていた場合 ■源泉徴収されているけどアルバイトの年収合計が103万円以下の場合 ■アルバイトを掛け持ちしている場合(合計年収が103万超の場合) ■会社員だけど内緒でアルバイトをしていて源泉徴収されている場合 ※特に、自分の勤める会社が小さい会社で、住宅ローンの残りやこそりしているアルバイト収入を知られたくない場合は、年末調整で医療費と扶養控除だけしてもらって、源泉徴収票を出してもらいましょう。 その後で、アルバイトの源泉徴収票や、住宅ローン控除に必要な用紙と年末残高通知書を持って税務署に行けば、その場で確定申告をすることも可能です。パソコンを使って自分で行い、プリントアウトしたものを税務署の確定申告のポストに入れて来るだけでもOKです。

源泉徴収票がない場合「通帳」だけで確定申告できる?

<通帳だけで確定申告ができる例> ■源泉徴収されていないので源泉徴収票がない収入 ■所得額が大きくないが経費がある ■給与明細がない(または一部紛失した)が収入は口座振り込み 以上の3つの点があれば、無理して白色申告をしなくても「確定申告書B」を使って確定申告できます。毎月の収入額を記入して、源泉徴収票の代りを果たしてくれるのが、確定申告書Bに添付する「収支内訳書」です。

もともと源泉徴収されていないなら確定申告B

先程の3つをクリアしていて、「確定申告書B」+「収支内訳書」にて確定申告を行う場合の注意点があります。これらは、実際に書類が完成したら、税務署に送付するか税務署前に設置されているポストに投函するだけでも構いません。 分からない場合は、直接税務署で相談員に手ほどきを受けながら確定申告をすると良いでしょう。しかし、この場合は税務署側から書類だけ見たら不明点が出てくるのは当然のことなので、後日調査が入る可能性もあります。 そういう時のためにも、関係のあるレシートや帳票・帳簿はしっかりと保管しておいて下さい。もしこれにアルバイトなどで源泉徴収されているものがあれば、源泉徴収票も必要になりますので、的確に記入して添付して下さい。

確定申告で「年金」の源泉徴収票がないときはどうしたらいい?

年金も所得のうちですから、源泉徴収票というものがあります。もし、年金の源泉徴収票を紛失してしまった場合は、年金の源泉徴収票は簡単に再発行してもらえます。扱っているのは「日本年金機構」です。紛失や破損した場合は、自分の「基礎年金番号」が確認できるものを手元に置いて、電話で再発行の申請もできます。 連絡先は「ねんきんダイヤル」もしくは「年金事務所」ですが、ねんきんダイヤルに問い合わせた場合は、発行されるまで2週間程要するので、急いでいる場合は、自分の年金通知などに書かれている近くの年金事務所に直接連絡しましょう。 また、年金事務所に行って窓口で再発行も可能です。その際も基礎年金番号のわかるものや、身分証明のできるものを持参して下さい。本人以外が再発行の申請を行う場合は、必要なものをあらかじめ備えて窓口に行きましょう。

故人のものは「準確定申告」をしましょう

亡くなった家族にも、亡くなった日までの年金に関する源泉徴収票が交付されます。遺族のうちの相続人か、相続財産管理人が申請することができます。遺族の確定申告は「準確定申告」といい、源泉徴収票にあたるものは「準確定申告用源泉徴収票」と言います。 <注意点> ■相続人が「相続の開始を知った日の翌日~4ヵ月以内」に申告をしなければいけない ■年金受給者が1月1日~2月の支払日の前日の間に亡くなった場合「準確定新甲陽源泉徴収票」は発行されない ■死亡の手続きが済んでいないと「準確定申告用源泉徴収票」は発行されない ■交付申請と併せて「死亡届」の提出が必要

前職の源泉徴収票がない場合の対処法を教えて?

退職・転職などで前の仕事の源泉徴収票がないという場合、理由は二つ挙げられます。一つは会社側が発行していない、もう一つは当人が紛失した、ということです。紛失した場合は本人に過失がありますし、発行されていないならば会社に発行を促して下さい。 しかし雑な会社の仕組みなど、この会社はグレーもしくはブラックだったから転職したという方は、税務署を通して源泉徴収票の発行を促す手もあります。

退職・転職で会社が源泉徴収票を出してくれていない場合

会社には源泉徴収票を発行する義務があります。なので、本来は退職した時点で遅くとも3週間以内には源泉徴収票が届いてもおかしくありません。会社内部で経理処理をしているのであれば1週間程度、外部委託しているのであれば2~3週間で源泉徴収票がは行されて当たり前だからです。 もし、「もう前の会社には連絡したくない」と憤慨するような実態があって退職・転職したのであれば、源泉徴収票が届かない場合税務署を通じて発行してもらいましょう。税務署を通して発行する場合は「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出することになります。そうすると、源泉徴収票を発行しなかった怠慢な事業主に対して、税務署から行政指導が入ります。 不交付の届け出を出すと事業所に言うと、慌てて手続き・発行してくれ場合もあります。

退職で「退職金」が発生している場合

給与所得の場合は「源泉徴収票」ですが、退職して退職金が発生した場合は、退職金に対して「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。退職金がある場合は、この表を1ヵ月以内に交付しなければいけません。もちろん、源泉徴収票も同じです。 退職時した時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、退職金からは源泉徴収が行われているため、年末調整はもちろん退職金に対して確定申告する必要はありません。しかし、退職時にこの申告書を提出しておらず、退職所得の源泉徴収票から所得税が引かれていない場合は、確定申告をして下さい。 現在2017年では退職金の20.42%が源泉徴収されていますが、「退職控除」がされていないので、確定申告で「退職控除」をして還付金を受け取りましょう。

源泉徴収票を紛失してしまったら?

源泉徴収票を紛失したのであれば、残念ながらあなたの責任です。前の会社に連絡をして源泉徴収票を再発行して下さい。会社によっては書類を書かなくてはいけない場合もあります。しかし、再発行して下さいと頭を下げる身ですので、丁寧にお願いしましょう。早く必要な場合は、いつまでに再発行してもらいたいかまで伝えておくことが大切です。

分からないことは税務署に相談しよう!

年金を受けていた故人の分の確定申告で相続人が還付金を返してもらえるということまでし知っている人は多くありません。関係ないと思わずに、年末調整と確定申告がどういうものか、源泉徴収票の内容がどういうものか、少しは頭に入れておくことが大切です。 もし何かあって確定申告に困ったら、税務署に相談しましょう。電話相談でも直接出向いてやり方を聞きながら確定申告もできます。また、確定申告の期日が過ぎてしまったけど申告し忘れたものがあったり、事情があって確定申告できなかったという場合でも、修正申告ができるので安心して下さい。 また、追徴課税が嫌だからと申告しないでいても、市町村の役所にはあなたの給与支払報告書が届いているので、市長県民税には反映していることを覚えておきましょう。

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