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ふるさと納税のメリットとデメリット|楽天/自治体・年収別上限額

確定申告・税金

寄附される自治体にも寄附者にも多くのメリットがある「ふるさと納税」ですが、この特典を受けるためには「ふるさと納税を理解する」ことがとても大切です。この記事では、このふるさと納税の特典を正しく受けるための詳細を丁寧にご紹介します。

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話題のふるさと納税ってなんのこと?

ふるさと納税は「ふるさと納税で日本を元気に!」というコンセプトの基、平成20年にスタートした制度で3つの意義を持っています。 ①納税者が寄附先を自由に選択でき、納税者の責任において自由に選択するからこそ、寄付金の使われ方や使い道をじっくりと考えることができます。また、この寄附をきっかけに、税金に対する意識向上と、納税の重要を知ってもらう貴重な機会にしていくとして、広げられています。 ②生まれ故郷に限定せず、今までにお世話になった地域、今後応援していきたい地域の支援や応援を寄附という形で続けることができます。この寄附がいつまでも美しい自然を守り、人材を育て、地方の環境を育む支援にも繋がります。 ③各自治体がこの取組について直接的にアピールすることで、各自治体のふるさと納税を活発化することができます。自治体間が競争をすることで、地域のあり方や方向性を考えるきっかけとなり、いつまでも衰えない地域の活性化に繋がります。 この3つの意義を基に、納税者は自分が納めた寄附金を有効に活用してくれる自治体を自分で選択し、各自治体は納税者が納めてくれた寄附金を有効活用することで、いつまでも衰退することのない地域活性化に繋げていくことこそが、本来のふるさと納税のあり方とされています。

納税者へのメリットが見直され、さらに増加の一途を辿るふるさと納税

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総務省が発表した平成27年度の実績を見ると、平成26年度にふるさと納税として寄附をした人は726万件以上(対前年対比:約3.8倍)で、寄附金は約1,653億円(対前年対比:約4.3倍)というデータが出ています。この結果は、ふるさと納税がスタートした平成20年度の納税者数約5.3万人、寄付金が約810万円と比べると、圧倒的増加率だと言えます。 しかし、平成27年以降のふるさと納税がより一層お得に・便利になったことから、ふるさと納税を行う人や寄附金額はさらに増加していくとの予想を総務省は発表しています。 【ふるさと納税の変更点】 ①寄附金額に対しての控除額が2倍に増額された ②寄附先が5自治体以内の場合は確定申告の必要がなくなった ③寄付金額に応じで貰える特産品の種類や自治体が増えた こうして、納税先の自治体だけでなく納税者に対してのメリットが見直され、お得に便利にふるさと納税ができるようになりました。

そもそもふるさと納税とはなんだろう?

納税者へのメリットが見直されたことで、ふるさと納税に関心を寄せる人は増加の一途を辿り、その市場規模は当初の予想をはるかに超える非常に大きなものへと成長を遂げているふるさと納税。しかし、厳密に言うとこのふるさと納税は「納税する」のではなく、各地方自治体に「寄附」することであり、この寄附金のことを「ふるさと納税」と呼んでいます。 国民は住民票のある地域に住民税を納め、給与所得者は給料から住民税が天引きされるのが一般的とされています。つまり、給料から毎月天引きされる住民税は、自分の意志とは別に住民票がある地域に自動的に個人住民税を納められ、その個人住民税は住民票のある地域の「なにか」のために使われているはずですが、何に使われているかを把握できないのが現状です。 天引きされる住民税とふるさと納税との大きな差であり、メリットであるのは「応援したい・好きな自治体に寄附ができる」「寄付金の使い道を自分で決られる」「複数の自治体に寄附できる」「納税ではなく寄附」「特産品をいただける」という5つの点です。

なぜ、ふるさと納税の人気が衰えないのか?

ふるさと納税は「各地方自治体に対する寄附金」ということを前述しました。しかし、ふるさと納税がこれほどまでに注目され、市場規模が大きくなり、活用されているのには理由があります。この理由は、寄附先の自治体だけでなく、寄附者側にも「大きなメリットがある」です。 ふるさと納税をで得られる寄附者側のメリットを3つご紹介します。 ①所得税・個人住民税の還付・控除を受けられる ②寄附金額の2,000円以上は、所得税・個人住民税から全額が還付・控除される ※所得額や家族構成などにより控除額上限あり ③寄附先から魅力的な特典がもらえる このように寄付者側にも大きなメリットがあることから、節税対策の1つとして大変な注目を集めるようになりました。

実質負担額2,000円で各自治体からメリットを受けられるのはホント?

ふるさと納税は、自分が好き・応援したい・支援したい各自治体や生まれ故郷へ寄附をし、各地域の活発化・活性化を支援することが本来のあり方ではありますが、各自治体からの返礼品や税金の還付・控除といった多くのメリットが寄附者側にもあります。 地方自治体を応援してくれる寄附者へのお礼として、その土地の特産品や名産品など、さまざまな返礼品を用意する自治体も年々増加していますので、特産品や名産品を返礼品としていただきながら、所得税の還付・住民税の控除を受けることができます。つまり、たった2,000円の自己負担で「税金が安くなる」「地域の特産品をいただける」という寄附者側のメリットがあるのがふるさと納税です。

寄附金は過剰税金を納めることではありません!

寄附金2,000円以上のふるさと納税を行い、かつ自分自身で確定申告を行った場合は、寄附金額に応じて所得税の還付・住民税の控除を受けることができる、というメリットが用意されています。例えば、150,000円の寄附をした場合、寄附をした金額の2,000円を超える148,000円は、所得税と住民税から全額が還付・控除されることになるので、翌年は148,000円の所得税と住民税が安くなるというメリットがあります。ただし、控除される寄附金額には上限設定がありますので、ご自身の上限額枠を事前に確認をしておくことが大切です。

寄附金の使い道を指定できる唯一の納税方法です

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ふるさと納税は「人口の少ない地方自治体の税収を増やすことができないか」というアイディアの基でスタートした制度です。そのため、自分が住んでいる街や生まれ故郷以外でも、応援したい・支援したい、いつまでも残したいと思う自治体への税収増加などのメリットを生み出すために納税先を選択できることになっています。 日本国民は、現在さまざまな形態で国や地域に多額の税金を納めています。それらの税金は「国民が暮らす上で必要だと思われることに使われている”ハズ”」ですが、どのお金を・どの形で・誰のために使うかを決めるのは政治家なので、国民にとって本当にメリットがある使い方をしているのか、本当に必要なモノだけに使われているのかは、今までもこれからも多くの国民が正確に認識することがでません。 その点、ふるさと納税は寄附者自身が寄附者自身の考えにより、寄附金の使い道を自由に指定できる唯一の納税方法です。自分の寄附金を「いつまでにどのような目的で使ってほしい」かを明確に指定できる特別な寄附方法と捉えても良いでしょう。

ふるさと納税にはメリットもデメリットもある?

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楽天ふるさと納税のメリット・デメリット

2015年7月31日より楽天の仕組みを利用したふるさと納税専用サイトが開始されました。これは、楽天で買い物をするのと同じような流れで、ふるさと納税できるサービスです。 名前や住所などの個人情報が楽天への登録内容そのままに使えるだけでなく、寄附金額に応じて楽天スーパーポイントがもらえるのが大きなメリットです。これは、「楽天ふるさと納税」を利用する最大のメリットとになり、ふるさと納税をしながら他の買い物をも可能にするシステムだと言えます。また、各自治体への寄附申込が簡単なシステムであることもメリットだと言えます。 デメリットにフォーカスすると、改善されてきたとは言え対象自治体が圧倒的に少ないことが挙げられます。今後は対象自治体が増えていくことが考えられるので、このデメリットがメリットに変わっていくことに期待したいです。

自治体のメリット・デメリット

自治体のメリットとして挙げられるのは、人口の少ない地方地域でも税収増加が期待できること、返礼品にる地元のPRが行えること、特産品を活用することで地元企業の活性化と労働力の創造などです。つまり、ふるさと納税を取り入れることで、さまざまなメリットを生み出すことが可能だと言えます。 しかし、返礼品の激化による加熱合戦が勃発したことにより、自治体のデメリットにもフォーカスされるようになりました。ふるさと納税における各自治体のデメリットには「本来の税収である住民税が他自治体に寄附されてしまうデメリット」「ふるさと納税の導入にコストがかかるデメリット」「特産品が無いことによる地域格差のデメリット」などが挙げられます。

寄附者のメリット・デメリット

納税者のメリットとして、住民税・所得税の還付や控除、返礼品がもらえることが最大のメリットとして挙げられますが、寄附金の使用目的を自分の意志で選択できることも非常に大きなメリットだと言えます。使用目的を明確にできるので、「何のために使われているのかがわからない」といった不安や疑問を抱く必要もありません。 では、寄附者にデメリットはあるのでしょうか? デメリットを挙げるとすれば「確定申告に手間がかかるデメリット」「複雑な計算方法による寄附金上限を把握し辛いデメリット」「寄附したい自治体がふるさと納税を採用していないデメリット」「最低でも2,000円の事故負担金があるデメリット」「返礼品がない自治体もあるデメリット」ですが、メリットを考えると大きなデメリットとは言えそうにありません。

企業のメリット・デメリット

ふるさと納税は主に個人を対象とした制度でしたが、企業からのニーズが高まったことで、2016年の税制改正で「企業版ふるさと納税」が創設されました。適用対象となる寄附金の概要は「1回あたりの寄附金額が最低10万円以上」「当該事業の実施に必要な費用に充てられることが確実である」「寄附の謝礼として経済的利益を与える行為を行わない」などの厳しい規定が設けられています。 寄附できる団体は「地方版総合戦略を策定する地方公共団体」と定められているので、どの企業でも寄附ができる訳ではないのがデメリットと言えます。

年収別ふるさと納税の上限額は?

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控除上限額の算出はいつまでにする?

所得税や住民税の還付・控除を受けるためには、控除上限額を算出しておく必要があります。その年のふるさと納税は1月1日~12月31日までに済ませる必要があるのですが、役所は年末の運営を休む場合ががほとんどなので、12月中旬までの入金を目安にすると安心です。

所得税の控除額はどうやって計算する?

所得税からの控除額は【(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」=所得税の控除額】の計算式で求められますが、控除の対象となるふるさと納税の上額は、総所得金額などの40%とされています。 ※平成49年中の寄附まで、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。 ※所得税率は課税所得の増加に応じて高くなるように設定され、その納税者に適用される税率を用います。

住民税からの控除額はどうやって計算する?

住民税の控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ下記の計算式で求めます。 【基本分】 (ふるさと納税額-2,000円)×10%=住民税からの控除 住民税控除の基本分はこの計算式で決められます。なお、控除対象となるふるさと納税上額は、総所得金額などの30%とされています。 【特例分①】 (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)=住民税からの控除 住民税控除の特例分に関しては、この特例分が住民税所得割額の20%を超えない場合に限りこの計算式で求めます。 【特例分②】 (住民税所得割額)×20%=住民税からの控除 特例分①で計算し、住民税所得割額の20%を超える場合はこの計算式で求めます。この場合、(ふるさと納税額-2,000円)の全額は控除されないので、実質負担額は2,000円を超えます。 ※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

ふるさと納税の上限額は収入額だけでなく、住宅ローンや医療費控除でも変わる?

還元・控除されるふるさと納税上限額は、その年の1月1日〜12月31日までの所得に応じて決められます。しかし、12月31日の日付が変わるギリギリにふるさと納税をするのには遅すぎるので、「おおよその年収を想定」した上で、目安上額を計算します。 ふるさと納税は毎年同じ上限額ではなく、収入が極端に増える・減る、扶養家族の状況変化、医療費控除や住宅ローン控除発生など、生活ベースが変わると寄附金上限額もその都度増減します。 源泉徴収票や課税所得証明書を持参し、扶養家族などの詳細を伝えると詳しく教えてくれるので、正確な寄附金上限金額を知りたい方は、お住まいの自治体の課税課などに行くのが最も確実です。

ふるさと納税の上限額枠を翌年に繰越すことができません

ふるさと納税の上限額は、その年の所得や扶養の状況で決められますが、この上限額枠をいつまでも繰越すことができません。上限金額枠を利用できるのは、その本の12月31日までと定められているので、期限までに上限額枠を利用できた方が寄付者側のメリットが大きいということになります。

ふるさと納税には必ず確定申告が必要?

寄附したふるさと納税が、翌年の所得税や住民税の還付・控除の対象となる期間は毎年1月1日~12月31日までとされています。ワンストップ特例申請書と確定申告によって申告の締切日が異なりますが、これは制度上の規定であり、実際とは異なる場合もありますので、各自治体への確認が必要です。

ワンストップ特例制度の導入でさらに便利に!

平成26年度までは、「寄附金受領証」を用いて、自分で確定申告を行わなければ還付金や控除を受けることができませんでした。しかし、平成27年4月1日以降のふるさと納税に関しては、たった2つの条件を満たせば、確定申告をしなくても還付金や控除を受けることが可能となりました。 このワンストップ制度のおかげで、寄付者側へのメリットがさらに大きくなり、今まで確定申告の手間を理由にふるさと納税を行わなかった人も気軽に、手軽にふるさと納税ができることができ、さらにふるさと納税が注目を集めるようになりました。

ワンストップ特例とは?

次の2つの項目に該当する場合は、確定申告なしで所得税や住民税の還付・控除を受けられるのがワンストップ特例制度ですが、住宅ローンを組んだ初年度や医療控除などは引き続き確定申告が必要となりますので、ワンストップ特例制度の活用はできません。 【ワンストップ制度対象条件】 ①年収2,000万円以下で1ヶ所からの給与所得者である ②1年間の寄付先が5自治体以下である この2つの項目に該当する場合は、確定申告をする必要がないというメリットがありますので、手軽にふるさと納税をすることができます。

ワンストップ特例申請書の手続き期限は?

ワンストップ特例制度により、寄付者側へのメリットが大きくなり、より手軽に取り組めるようになったふるさと納税ですが、ワンストップ特例申請書の手続きはいつまでに行うのでしょうか。 原則的にワンストップ特例申請書は、翌年の1月10日が締め切り日として定められ、期限を過ぎると書類の受付をしてもらえないので注意が必要です。 締切日が日曜日の場合、天候不良で締切日に間に合わなかった場合など、さまざまななことを想定し、早めに手続きを進めておくと安心です。

ふるさと納税の確定申告はいつまで?

ワンストップ特例制度の概要に当てはまらない場合は、還付金や控除を受けるための確定申告をする必要があります。確定申告が必要な方の主な理由は下記のとおりとなります。 ①フリーランスや自営業などの給与所得者ではない ②給与所得者で、年収が2,000万円以上または1ヶ所給与ではない ③住宅ローンを組んだ初年度 ④医療費控除の確定申告をする ⑤6箇所以上の自治体にふるさと納税をした ⑥ふるさと納税をした翌年1月1日までに住所が変わった 上記に該当する場合はワンストップ特例制度のメリットを活用できないので、確定申告をする必要があります。この確定申告の期限は寄附した年の「翌年3月15日」までと定められ、税務署への提出が必須となります。

ふるさと納税での住民税と所得税の控除と還付時期

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還付金の控除を受けるための書類提出を必ず期限内に!

ふるさと納税をし、各自治体からの特産品や名産品を受け取ったまま満足していたのでは、所得税や住民税の還付や控除を受けられません。ワンストップ特例制度か確定申告かの申告方法により、申請手続き期日が異なりますので、「いつまでに何をするか」明確にし、必要書類の提出を期限内に終えることが最も大切です。 これらの書類提出を完了させて初めて「2,000円の負担で特産品をいただける」という制度のメリットにたどり着くことを忘れないようにしてください。

年末調整とふるさと納税の手続きは無関係です

「ふるさと納税をすると年末調整の際に何か特別な手続きが必要になるのではないか?」と考えたり、不安になる方もいらっしゃいますが、年末調整に向けて「なにかをしなければならない」といった特別な対応は不要です。つまり、年末調整は通常どおり行って問題ありません。

ふるさと納税した寄附金が還付金が手元に戻ってくるわけではありません

ふるさと納税で寄附をしたら2,000円を超えた分の寄附金が手元に還付金として戻ってくると考えている方もいらっしゃるようですが、2,000円以外の全ての金額が戻ってくる・振り込まれるということではありません。 ふるさと納税をすると、実質負担金である2,000円を超えた金額については、納税上限金額まで所得税と住民税から「全額が控除」されます。この所得税は翌年度の3月末までに指定口座へ還付(振込)され、翌年度分の住民税は控除(翌年度の住民税は控除額の分だけ値引きされる)という形で還元されるので、2,000円以外の全ての金額が指定口座に振り込みがないからといって、不安になる必要はありません。 本来支払うべき住民税が控除されるので、実質的には手元に戻ってくるのと同じはありますが、現金として手元に戻ってくるのではないということを理解しておく必要があります。

適正な税金の使われ方を考えるふるさと納税にしていくために

ふるさと納税には寄附先にも寄附者にも多くのメリットをご紹介してきましたが、現在のふるさと納税の大きな目玉は、各自治体からの返礼品にあることは間違いありません。 しかし本来のふるさと納税のあり方である、「ふるさと納税で日本を元気に!」というコンセプトのもとで、地方地域の活性化や活発化について考え、税金の使われ方をしっかりと考えられる寄附者が増えると、ふるさと納税はさらなるメリットを生んでいくと言えます。これからもより多くの方がふるさと納税を気持ちよく続けられ、適正な税金の使い方をなされれば、より明るい日本になっていくと言えます。

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