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パートの雇用保険のメリットと加入条件・退職時の失業手当

転職ノウハウ

雇用保険へ加入しないための働き方も確かに存在しますが、雇用保険へ加入することで受けられるメリットや保証をご存知でしょうか?この記事では、雇用保険への加入条件やメリットをご紹介しながら、法改正による雇用保険の重要性についてご紹介します。

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雇用保険とはどのような制度?

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雇用保険は「失業に備えた社会保険制度」というイメージで広く認知されていますが、実は雇用保険は失業のための備えだけでなく、育児や介護で収入が少なくなる給与所得者への支援など、広くは知られていない大きな役割やメリットも多々あることをご存知でしょうか。 今回は、この雇用保険制度を掘り下げばがら、どのような制度でどのようなメリットがある制度なのかご紹介します。

雇用保険は失業した際にも一定期間の給付金を受給できる「基本手当(失業給付)」がよく知られています。しかし、従業員の雇用安定や促進を目的に作られた公的保険制度なので、失業給付の他にもさまざまな給付制度があります。この雇用保険の給付金制度が下記となります。 ・教育訓練給付:従業員が教育訓練を受けるときの費用を援助する給付金 ・高年齢雇用継続基本給付:高齢者が働き続けるのを援助する給付金 ・育児休業給付:育児休業期間中に支払われる給付金 ・介護休業給付:介護休業期間中に支払われる給付金

雇用保険への加入条件とは?

雇用保険の加入条件(被保険者)は、正社員・一般社員、派遣社員・パートタイマー・アルバイト、日雇い労働者、季節的労働者、その他、など雇用形態や年齢によっていくつかの種類に分けられます。また、それぞれの被保険者となるための条件、給付の種類・内容などが異なります。

正社員・一般社員の場合

正社員や一般社員は「一般被保険者」とされ、フルタイムで働く一般社員はもちろんのこと、勤務日数・時間が一定水準を超える派遣社員やパートタイマーなどの非正規労働者も「一般被保険者」に該当します。 企業であることや個人事業所であるなどの区別なく、1人以上の労働者を雇用する事業所は、雇用保険の適用事業所とすることが原則で、ここで働く全ての一般社員が雇用保険へ加入することが義務付けられます。また、正社員・一般社員で採用された場合には、例え試用期間中であっても雇用保険への加入が可能です。

派遣社員・パート・アルバイトの場合

以下の条件を全て満たす必要がありますが、派遣社員やパートタイマーなどの非正規従業員でも雇用保険の「一般被保険者」として雇用保険への加入が義務付けられました。 ・一週間の所定労働時間が20時間以上 ・31日以上継続して雇用される見込みがある ※特に雇用期間が定められていない ※雇用期間が定められいて、その期間が31日以上 ※雇用契約に更新規定があり、31日未満で雇止めとなるような規定がない

65歳以上の場合

一般被保険者でかつ65歳以上の労働者である場合は「高年齢継続被保険者」に該当します。これは、平成29年1月1日からスタートした雇用保険の適用拡大により、被雇用者として勤務する65歳以上の方も雇用保険に加入できるように年齢制限を事実上撤廃した制度です。 平成28年12月末までは、65歳以上の被雇用者に対して「⾼年齢継続被保険者」としての適用のみを認めていましたが、満65歳前から同じ事業主に雇用され、かつ満65歳以降も継続して就業する方々を対象とした制度です。詳しくは後述いたします。

日雇い労働者の場合

雇用期間の定めなく日ごとに単発の仕事をしている方や、雇用期間が30日以内の方を日雇い労働者とし、「日雇労働被保険者」に該当します。 日雇労働被保険者に加入するための条件は「雇用保険の適用事業所に雇用されている」ことのみで、契約期間や勤務時間数などの細かい条件はなく、所定の加入手続きを行えば日雇労働被保険者になることができます。ただし、日雇労働者であったとしても、同じ事業主の元で31日以上継続した日雇労働をした場合や、2ヶ月続けて18日以上日雇いで働いている場合は、一般社員と同じ「一般被保険者」に該当します。

季節的労働者の場合

雇用契約期間が1年未満で、かつ仕事内容が季節の影響を強く受け、特定の季節のみ雇用される人を季節的労働者とし、「短期雇用特例被保険者」に該当します。 この季節的労働者の場合、「4ヶ月以上雇用されるという雇用契約であること」「一週間の所定労働時間が30時間以上」であることが条件となり、この条件を満たした場合に限り雇用保険の短期雇用特例被保険者となることができます。

雇用保険の手続き方法とは?

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雇用保険の加入条件を満たし、かつ日雇労働者以外の雇用形態である場合は、勤務先が雇用保険への加入手続きを行わなければならないことになっているため、労働者が何か特別の手続きを行う必要はありません。 しかし、日雇労働者は一つの会社での労働期間が短く、毎日異なる会社で働くケースもあることから、日雇労働被保険者になるための加入手続きは労働者本人が行わなければなりません。

基本手当(失業給付)で受給できる金額はどのくらい?

基本手当(失業給付)は、退職するまでに勤めていた会社から支給された「退職前6ヶ月間の給料」の50~80%に相当する金額が給付されます。この給付割合に30%もの幅があるのは、賃金の高さによる受給金額差を生じさせず、平均的に支給することを目的としています。そのため、賃金が高い人ほど多くの給付金を受け取ることはできますが、賃金の低い人ほど高いレートが適用されます。 また、基本手当(失業給付)受給者は退職理由により自己都合と会社都合に分類されますが、若い世代の申請者は自己都合による退職理由が過半数を占め、年齢を重ねるほどに会社都合の人が増える傾向にあります。この退職理由の違いで日額手当や月額手当の違いはありませんが、会社都合で退職した人の方が給付日数が1.5~2.0倍に延長されるので、手当受給総額が増えることになります。

雇用保険料の計算方法

基本手当(失業給付)の給付額は、労働者の「賃金日額」が基準とになります。この賃金日額とは「退職前6ヶ月間の給与÷180日」を指します。また、失業給付金を計算する上での退職前6ヶ月間の給与には「残業代や手当ては含めるがボーナスは含めない」という規定があるので、計算する時に注意が必要です。 賃金日額がわかったら、「30歳未満/30~44歳/45~59歳/60~64歳/65歳以上」の5つの年齢区分に当てはめた上で、給付率を「81%以上/80%/50~80%/50%/49%以下」の5段階に分けて計算します。 賃金日額が高い人ほど給付率が下がり、低いほど給付率が上がるのは、生活できる水準を考慮しているためです。つまり、低所得者ほど相対的に手厚いサポートが受けられる仕組みとなっています。

保険料率

国会に提出されていた法律案が可決され「雇用保険法の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成立し、平成29年度も雇用保険料率が引き下げられました。 【一般事業】 労働者負担:3/1000 事業主負担:6/1000 つまり、雇用保険料率は労働者負担と事業者負担を合計すると9/1000になります。その他、事業内容により雇用保険料率が変わりますので、各自で確認する必要があります。  

厚生労働省 「雇用保険料率について」

パートの雇用保険の加入条件とは?

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ここでは、パートやアルバイトに関する雇用保険への加入条件をご紹介します。派遣社員やパート・アルバイトなどの非正規従業員が、雇用保険の一般被保険者となるには以下の条件をすべて満たす必要があります。 ・一週間の所定労働時間が20時間以上 ・31日以上継続して雇用される見込みがある パートやアルバイトなどの非正規従業員を保護することを目的に、厚生労働省年金局より「短時間労働に対する被用者保険の適用拡大」が発表されたことで、法改正前には存在しなかった「106万の壁」ができ上がりました。この法令は2016年10月から施行されていますが、遣社員やパート・アルバイトなどの非正規従業員に一般社員と同様に保護することを目的としています。 しかし、これは従業員数501名以上の勤務先(企業)を対象としているので、年収が106万円を超えていても対象になっていない人もいますが、2019年10月以降は従業員数が500名以下の勤務先(企業)も年収106万円を超えているパートなどの非正規従業員も対象となります。

1週間あたり20時間以上働いている場合は加入義務があります!

パートタイマーなどの非正規従業員である場合、5時間/日×週4日勤務や、4時間/日×週5日勤務など、1週間で20時間以上働いているか否かが雇用保険への加入義務が発生する重要なポイントとなります。ただし、完全に20時間以上/毎週の労働時間が必要かというと、実はそうではありません。勤務先と1週間にどのくらいの時間労働する契約をしているかが、条件を満たしているか否かの判断ポイントになるためです。 また、これは通常の勤務時間を指し、残業時間や突発的出勤などは含まれないことが定められているので、パートタイマーなどの非正規従業員の残業時間や休日出勤などで20時間超/週になった場合は、「週20時間」の時間に加算されることはありません。

65歳以上の加入条件はパートなどの非正規従業員と基本的に同じです!

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平成28年12月31までは、一般被保険者として雇用保険への加入ができるのは65歳未満までとされ、65歳になった日以後新たに雇用保険に加入することができませんでした。つまり、満65歳以上の方が新たな就業先で雇用される場合は、雇用保険の適用対象外とされていました。しかし、平成29年1月1日からは「⾼年齢被保険者」として、65歳以上で職場を変えても条件を満たせば雇用保険の加入対象と法改正されました。 この加入条件とは「所定労働時間が20時間/週以上」かつ「31日以上の雇用見込みがあること」とされ、パートタイマーなどの非正規従業員と同じ内容です。 これまでは65歳以上の被保険者は対象外となっていた、高年齢求職者給付金、育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付金などの各給付金を受給できるようになったことが大きなメリットなので、パートタイマーなどの非正規従業員と同じく、しっかりと内容確認などを行う必要があります。

加入条件の法改正によりパートなどの非正規従業員も加入対象になりました

パート、派遣社員、正社員などの雇用形態に関わらず、雇用保険の加入条件を満たしていれば、会社側は雇用保険へ加入させることが義務とされています。この加入条件は、2016年10月に法改正が行われ、それまでは加入対象とされていなかったパートタイマーなどの非正規従業員も加入対象となるケースが増えていますので、改めて法改正後の加入条件をご紹介します。

最低31日間以上の労働見込みがあること

法改正前までは「6ヶ月以上の雇用見込みがある人」が加入対象とされていましたが、法改正後は「31日以上の労働見込み」と大幅にその期間が短縮されました。つまり、1ヶ月以内で退職することが明らかな場合は「短期パート」に該当するので加入対象外となりますが、実質的にパートで働く多くの方はこの条件をを満たしていると言えます。また「労働見込み」なので、パート契約をした勤務実績のない勤務開始月でも構いません。

20時間以上/週の労働時間があること

前述でもご紹介しましたが、パートとしての勤務日数ではなく1週間で20時間以上の労働時間があるか否かが重要なポイントです。ただし、パートやアルバイトなどの場合はシフトの兼ね合いなどもあるので、必ず毎週20時間以上の勤務時間が必要という訳ではありません。1週間に何時間労働するかという会社とのパート契約が、条件を満たしているか否かの判断ポイントになります。 また、これは通常のパート勤務時間を指すので、残業や突発的な休日出勤などはその勤務時間に含まれません。

学生ではないこと

パートで働く人の多くが主婦である場合がほとんどですが、昼間に通う学生である場合には、雇用保険への加入対象外とされています。 ただし、休学中の場合や卒業見込証明書がある場合、または夜間の学生である場合は、他の条件を満たしていることを条件に、パートなどの非正規従業員と同じく雇用保険への加入が認められています。

失業手当の受給要件とは?

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失業保険は退職したら誰でも受給できるものではなく、「再就職活動中の生活支援のために受給できるもの」です。そのため、失業給付を受給するには、満たさなければならない条件があります。 ■雇用保険の加入期間 在職中に雇用保険に加入していることが大前提になりますが、退職日から前2年間の期間で被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが1つ目の条件です。 ■働く意思と能力がある 就職したという積極的な意思がある、いつでも就職できる能力がある、積極的に求職活動を行っているが就職できない状況である、という3つの意志と能力の中で、1つでも該当しないものがある場合には失業保険を受給することはできません。

妊娠・出産・産休で退職するときには受給期間の延長申請を

失業給付を受ける場合は、基本的に退職の翌日から1年以内に受給を終えなくてはいけない規則があります。しかし、妊娠・出産・育児で仕事を辞めざるを得なかったママは、「就職したい意思があり、就職できる能力があるにも関わらず再就職できない」ことが多々あるので、「すぐには就職する能力がない」とみなされ、失業給付の対象にはなりません。 そのため、妊娠・出産・育児で退職しざるを得ない場合は「特定理由離職者」とされ、受給期間を最長4年まで延長できる特例措置が用意されていますので、退職後にこの延長手続きをしておくことが重要です。

雇用保険への加入にデメリットはある?

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退職後や育児休業などで「働きたくても働くことができない時のための保険」という側面が強い雇用保険は、保険料を按分することで増える会社の負担額増加という意味では、会社側のデメリットはありますが、パートなどの従業員へのデメリットはないと言えます。 そのため、「パートだから」「試用期間だから」という理由で、本来加入義務のあるパート従業員を雇用保険に加入させない事例も増えています。パート契約で雇用保険への加入条件を満たしている場合は、勤務先に確認することが必要です。

保険料の負担

雇用保険への加入すると、月々天引きされる保険料があります。この天引きされる金額だけをみると損をしているように感じますが、受けられるさまざまな保証の方がもたらすメリットが大きいので、不必要な負担と言うことはできません。

雇用保険へ加入できる働き方

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雇用保険へ加入しないための働き方も確かに存在しますが、雇用保険へ加入することで受けられるメリットや保証は計り知れません。ご自身のライフスタイルに合わせて、雇用保険へ加入できるパート勤務を選んでみてはいかがでしょうか。

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