IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

ケース別会社員の確定申告の要否|ふるさと納税・医療費・副業等

確定申告・税金

会社員の皆さん、確定申告は会社に任せっきりにしていませんか?会社員でも対象の支出があった時は確定申告をして、多く払った税金を戻してもらいましょう。ここでは、確定申告の対象項目や申告のやり方など、会社員の確定申告についてお話しします。

更新日時:

ケース別会社員の確定申告の要否

経費

会社員で通勤費や転居費など、仕事に必要なお金を自腹で支払った人は確定申告が必要です。特定支出控除と呼ばれるもので、研修費や単身赴任先から自宅へ帰宅する際に発生する交通費などが対象になります。 これは会社が必要経費と認めた場合に適用される項目で、費用の合計額が同年の給与所得額の1/2を超えた場合、超えた分の金額を所得から控除できる確定申告です。

医療費

会社員の家族全員分医療費が、所得の5%を超えた人は医療費控除が受けられます、これは、家族全員分の医療費をまとめて家族の代表が確定申告をすれば良いです。この時、所得が多く税率が高い人が行った方が、税金の還付額が多くなる可能性があるのでおすすめです。

ふるさと納税

会社員でふるさと納税をした人は確定申告をします。これは「寄付金控除」にあたるもので、日本赤十字やWWFなど国が定めた団体に寄付した人も同じです。寄付金額の控除として寄付金額、またはその年の総所得金額の40%相当額のいずれか低い方の金額から、2000円引いた金額が所得から差し引かれます。 ふるさと納税をした人は通常の寄付金額に加え、住民税の税額控除も特例で受けられます。「ふるさと納税ワンストップ特例」を使う場合は、確定申告の必要はありません。

副業

会社員が副業を行っており、副収入として20万円以下の所得があった時は確定申告をが必要です。これは必要経費として認められるため、源泉徴収された税金の一部を取り戻せることがあります。 本業の給与所得にかかる所得税率が20%以上の人は、確定申告をすると追加で納税する可能性があるでしょう。

青色申告で確定申告

確定申告には「青色申告」と「白色申告」があります。白色申告は、手続きが簡単で面倒がない手軽な申告方法です。所得が少ない人は白色申告でもかまいませんが、少し手間のかかる青色申告にすると、特典を受ける事ができます。 青色申告は、節税したい人や細かな帳簿付けが苦にならない人は向いています。青空申告は特別控除が最高65万円あり、これを受けるためには、期限内に複式簿記により正しいやり方で帳簿付けをして青空申告をする必要があります。同じ収入でも青空申告と白色申告では大きく違い、この差は収入が多いほど大きくなります。 会社員にはあまり関係ないですが、赤字も3年間繰り越せますし、家族への給与も経費にできます。なので、自営業を営んでいる人は節税目的で青空申告をします。会社員だからと白色申告にしないで、特典のある青色申告がおすすめです。

一時所得

会社員が相続した家屋や土地を売って、一定の要件に当てはまる時は譲渡所得の金額から最高3000万円まで控除することができます。これは平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売った時です。被相続人の居住用財産にかかる壌土所得の特別控除特例になります。

株の売却益

会社員で株の売却益や配当金の分配金をもらった人は、確定申告をすると配当控除が受けられます。しかし、本業の収入に対する税率が20%以上の人は、申告をしてもメリットがありません。 NISA口座で投資をしている人で、配当金を銀行口座や郵便局で受け取っている人は非課税ですが、配当金の受け取りを「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。株式比例配分方式にしていない会社員は、課税対象になった配当金を含めて給与以外の所得が20万超の場合、確定申告をしなければなりません。 確定申告に該当しない会社員は、確定進行を受ければ配当控除が受けられますが、これも給与所得に対する税率が20%以上の人は、申告のメリットがありません。

結婚

トピック1019494/要素2198014

会社員が年末調整をした後に家族が増えると、確定申告の必要があります。配偶者が扶養に入った場合、16歳以上の親族が対象となります。出産による家族の増加は対象外となります。 そして、婚姻届を提出し結婚と同時に妻が専業主婦になった場合、その年にすでに扶養控除の要件を上回る収入を得ていた場合は、その年に扶養に入ることはできません。

出産

会社員や妻が出産をした場合は、医療費控除の対象となります。対象となるものは、妊婦健診、入院費、分娩費、通院時の電車代とバス代、陣痛がはじまった時のタクシー代、助産師による分娩の介助料などです。 気を付けたいのが、妊婦健診の時などマイカーで通院していると控除の対処となりません。あくまでも公共の交通機関を使った場合のみ対象となるので注意が必要です。

会社員の経費として認められるもの

トピック1019494/要素2198002

平成25年から新しい制度になった特定支出控除では、会社員の経費として認められるものの対象が拡大し、適用になるケースが増えてきています。もともと会社員には給与所得控除と呼ばれる控除がされており、使用してもしなくても自動的に控除されるシステムになっています。 平成25年前までは、特別控除の制度はありましたが、給与控除を超えた金額だけが対象でした。これでは対象者が少なく、年間10人にも満たない利用者数でした。そこで、もう少しハードルを下げて利用者を増やそうと見直されました。どのようなケースが対象となるのか見ていきましょう。

特定支出控除とは何か

特定支出控除の計算式は、「その年中の給与所得控除×1/2」が適用判定の基準となります。この基準となる金額を超える時は確定申告を行うことで、払い過ぎた金額を給与所得控除後の所得金額から差し引く事ができます。

スーツ代

会社員の基本であるスーツ代は、特別支出控除となり確定申告できます。スーツ代以外にも、クールビズで半袖のポロシャツが仕事着でしたら対象になります。作業で使う作業着や制服、事務服など勤務場所で着用する洋服は被服費として扱われます。

交際費

会社員が使った交際費や接待費など、得意先や仕入れ先など、職務上関係のある人に対する接待や贈答も対象となり、交際費として扱われます。営業で働く人は月に何度も接待があり、家計を圧迫させることもありました。交際費も認められるので確定申告をして、還付してもらいましょう。

書籍

会社員が職務に関する書籍や定期刊行物、新聞などを購入するための費用を図書費として処理することができます。職業柄高額な専門書を必要とする会社員はとても助かるでしょう。

会社員の確定申告の基礎控除の考え方

会社員の基礎控除とは、全ての納税者に無条件で認められている所得控除の事です。全ての納税者の基礎控除は、所得税において38万円で住民税で33万円と決められています。 所得税とは、収入に対して一定の率で支払う税金です。会社員は給与から毎月差し引かれて支給されています。所得税の税率は所得が増えるほど税率が高くなる仕組みです。 所得税の計算方法は、収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得金額となります。そして、所得金額から所得控除を差し引いた金額が課税所得金額になります。この金額に税率をかけると所得税額がわかります。所得控除の中には、基礎控除38万円が含まれています。

会社員の確定申告が会社任せにしない

会社員で働いていると、難しい税の事はすべて会社に任せてしまい、自分の税金の事が全く分からない人もいます。ご紹介した確定申告にあたる項目をしっかり覚えて、1年間で支出があったらチェックしましょう。 会社員も確定申告ができる項目が大きく増えているので、必要経費として扱われる項目は確定申告をして、多く支払った税金を還付してもらいましょう。人気のふるさと納税を多く利用した人や、マイホームの売買も対象になります。耐震工事やバリアフリー工事も対象となるケースがあるので要チェックです。 意外な項目が対象になっているので、一度調べてみて節税対策をしてみてはいかがでしょうか。

アクセスランキング