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TPPはいつから始まるか・発効後いつから関税撤廃されるか

社会人常識

ニュースで一時期大きく騒がれていたtppですがtppはいったいいつから発効されるのでしょうか。また、tppが発効された場合に撤廃される関税もいつから完全撤廃になるのでしょう。そしてアメリカは今後どうするのでしょうか。紆余曲折のtppに関して解説していきます。

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tppはいつから始まるのか?

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近年、ニュースを騒がせていたtppですが、最近はあまり耳にすることが少なってきました。いったい、いつからtppは始まるのでしょう。また、いつから外国産の安い商品が市場に入ってくるのか、という疑問を持っている人も多いでしょう。 また、tppのマイナス面ばかりがクローズアップされることもありますが、逆にtppはいつから始まるのか、と心待ちにしている人もいます。tppがいつから始まるかによって、大きなビジネスチャンスを掴むことができる、という人も存在します。

tppとはなに?

tppとは環太平洋経済連携協定のことです。tppでは太平洋を取り巻く国々で経済を連携して広大な自由貿易園を構築しよう、というのが大きな目的です。 通常、国家間貿易では自国の産業や文化を守るために関税が設けられています。関税が設けられることにより、外国から輸入される商品には通常の商品の価格にプラスして税金が上乗せされて消費者に提供されるため、国産商品との価格の調整が行われます。 これにより国産商品を生産している生産者が保護されているのですが、tppではこの関税を協定を結んでいる国同士では最終的には完全に撤廃してしまい、完全な自由貿易をおこなっていこうという協定です。 このtppが発効された場合、有利になる産業もあれば壊滅してしまう産業もあるとのことで、日本国内でも活発な議論が交わされてきました。結局、日本もtppに参加することが決定しているのですが、現在、tpp交渉は暗礁に乗り上げています。 tppはいったいいつから発効されるのでしょうか。なぜtppは現在暗礁に乗り上げているのでしょうか。tppのメリットや影響、問題点、そして最終的にいつから発効されるのかについて解説していきます。

tppの実施予定はいつ?

tppの発行がいつからか、という問題ですが、tppは紆余曲折を得て2019年の発効を目指しています。tppの初会合が行われたのがいつからかというと2006年からですから、実に13年間もの間、議論や交渉が行われてきました。もちろん、2019年の発効を目指す、としているだけですので、実際に発効できるかどうかはわかりません。 その国の政治、経済状況によっては何が起こるのかはわからないのが実情です。事実、tppでもっとも重要な国であるはずのアメリカがtppから離脱してしまったのは大きな誤算です。世界のGDP第1位であるアメリカの存在無くしてtppはあり得ない、という声もあるほどアメリカのtpp離脱は世界に大きな衝撃を与えました。 現在、アメリカをのぞいた参加11ヶ国でtpp11という新たな枠組み合意ができており、その発効年をいつからにするのかという議論が207年11月に行われました。結果、2019年を予定することが大筋で合意されたということです。

日本がtpp交渉に参加したのはいつからか

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tpp交渉がいつから始まったのかというと、2006年にシンガポールやニュージーランド、チリ、ブルネイなどの4ヶ国が交渉を始めたのが最初です。しかしこの4ヶ国だけではtppが発効されてもそこまで強力な経済圏には発展しませんが、その後、日本やアメリカといった経済大国が交渉に参加することによって世界でも大きく注目され始めました。 また現在、交渉に参加している国以外でもtpp参加を検討している国もありますので、最終的には世界経済を一変してしまう可能性を秘めているのがtppです。 そして日本がtpp交渉に参加を始めたのがいつからかというと2013年です。実にtppの初会合から7年という歳月がたったあとでの参加でしたので、他国の後塵を拝する格好にはなりましたが、tpp参加国にとっては日本という経済大国と関税撤廃の条件で貿易ができることは大きなメリットになりますので、日本の参加は好意的に受け止められました。 世界的にもいつから日本はtpp交渉に参加するのか、と注目を集めていましたが、日本の場合はGDPが押し上げられるメリット以上に農家への壊滅的な打撃が避けられないとして、農協をはじめとする団体や農家を支持基盤とする国会議員からはtpp交渉参加決定後も猛烈な反対活動が続けられました。

製品別tpp発効後に関税撤廃される時期

tppでは貿易で輸出入される製品に通常かけられる関税を最終的には極限まで撤廃し、完全なる域内自由貿易園を樹立することを目的としています。 しかし、tppを発効して即座に関税を撤廃してしまった場合、安い外国製の製品に押されてしまい、その産業を支える生産者たちが軒並み失業してしまう可能性もあります。そうなればどんなにGDPが向上しても失業者が増え過ぎてしまい、経済は逆に停滞してしまうでしょう。 そのようなことを防ぐために、日本政府はtpp参加の条件として聖域と呼ばれる主要5品目の製品に関しては例外的に関税の維持を認めさせることを国内の反対派に条件として提示を行い、tpp交渉に参加しました。しかし、実情は厳しく、日本政府が目指していた聖域の確保は完全には認められていません。 そしてtppでは関税の撤廃時期を製品ごとに段階をおって進めていくことにしています。ここではtppによっていつから商品の関税が撤廃されていくのかを解説していきます。

牛肉に関して関税撤廃はいつからか?

牛肉は現在、約38パーセントもの関税がかけられています。いつからこの関税が撤廃されていくのかというと、tpp発効1年目には関税を約27パーセントにまで削減、10年後には20パーセント、最終的には9パーセントまで減らしていく予定です。 かつて日本は、牛肉を他国から輸入する際には上限をもうけていましたが、1991年にこの上限を撤廃して牛肉の輸入を自由化した経緯があります。この時も大きく騒がれましたが、生産者が壊滅するまでには至りませんでした。 tppが発効されて関税が段階的に撤廃された場合、これ以上の打撃があることは避けられません。課題としてはその時までにどのような保障や対策を国や生産者が行うことができるかです。

乳製品の関税撤廃はいつからか?

乳製品に関しては、主要な乳製品であるバターや脱脂粉乳に関しての影響は限定的であると考えられています。いつからその関税が無くなるのかというと、まずはtpp発効後、現在の輸入の枠組みは残しつつ、tpp加盟国に対しては追加輸入枠として6万トンを用意します。そしてtpp発効後6年目以降はその量を7万トンに広げていくのです。 現在、バターなどは供給不足ともいわれており、現在すでにこのtppの追加枠組みよりもさらに多く輸入しているのが実情です。このため、tppが発効されることによりバターの輸入量が飛躍的に増えて消費者にとっては安くて品質のいいバターが手に入る可能性もあります。

野菜に関しての関税撤廃はいつからか?

野菜に関しては聖域をもうけず、全ての製品が関税の完全撤廃の対象となっています。基本的に野菜に関してはすでに関税は低く設定されており、玉ねぎは8パーセント、レタス、大根などは3パーセントと、他の製品に比べれば関税など無いに等しいレベルです。 tpp発効後はこの野菜の関税は完全撤廃されますが、野菜に関しては鮮度や安全面の考慮からか、そこまで大きな打撃にはならないとの見方が強く、逆に新鮮で安全性の高い日本製の野菜が海外進出できる可能性が高まります。

tppの著作権に関すること

tppでは食物などの製品の関税撤廃などに焦点が向きがちですが、tppでは著作権に関してもその対象となっています。 著作権とは著作物、つまり小説や漫画、実演やレコードといった作品の著作者を守る制度であり、その著作物を利用する際に発生します。著作物を利用する場合、著作権に応じて著作者に対して一定の利用料を支払う義務が存在するのですが、tppではこの著作権に関しても統一した枠組みを決めようとしていました。

著作権の非親告罪化

現在、著作権は親告罪として訴えられない限り著作権侵害にはあたりません。親告罪とは著作者が「これは著作権違反だ」と訴えでない限りにおいては著作権違反にはならない、ということです。 しかしtppではこの親告罪を非親告罪にすべきである、といった議論が進められています。非親告罪になると、たとえ著作者が黙認していたとしても、警察などの公権力が著作権違反と認めた場合、著作者の同意や訴えがなくても取り締まりが行えるという制度です。 現在、日本ではコスプレが文化として根付いてきており、アニメや漫画のキャラクターに扮した人たちがイベントなどで多く見受けられますが、tppが発効して著作権が非親告罪になった場合、このようなコスプレイヤーの人たちも取り締まりの対象になるのではと懸念されています。

著作権の保護期間の延長

著作権は永久的に有効ではなく、期限が設けられています。日本では著作権は現状著作者の死後50年は有効としていますが、tppではこの期間を70年に延長すべきである、という意見が提出されていました。 これはtppでもっとも影響力のあるアメリカが求めていた制度です。しかし、アメリカはトランプ大統領が誕生したことにより、トランプ大統領の選挙公約どおりアメリカはtpp交渉を離脱しました。 そのため、この著作権保護期間の延長問題は現在凍結状態となっており、いつからこの制度を導入するという道筋も立っていません。もしアメリカがtppに戻ってきた場合、再度交渉を始めるという流れが今の現状です。

tppによる影響はどれほどなのか?

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tppが発効されることにより、日本の産業に大きな影響がでることは間違いありません。しかし、tppはダメージもあれば強さにもなります。 日本の関税が撤廃されるということは、相手国の関税も撤廃されていくということになります。つまり、日本の産業は国際競争がやりやすくなりますので、人口減少でマーケットが縮小していく日本市場だけではなく、これから伸びていく可能性のある諸外国に日本の製品をどんどんと輸出していくこともできるようになるでしょう。 しかし、ダメージをおって壊滅的状況に陥る可能性のある産業があるのも事実です。ここではtppで影響を受ける産業の代表をとりあげます。

農業全体の影響

農業は日本の根幹を支える産業です。日本政府としてもtppで農業が打撃を受けるのはやむなし、としながらもそれをただ黙って見ている訳ではありません。 現在、日本政府は「攻めの農業」を提唱しており、tpp発効後には積極的に諸外国に日本の農産物を売り込むための農業支援の策を講じています。 問題点としては現在は農業を営む人の高年齢化が進んでいることです。tpp発効後、農業が国際競争力をつけてくには農業を生業とする若い人材の確保、育成、支援などが急務となります。 この問題に関しては「いつから始める」といったレベルではなく「今すぐやる」べき問題です。tppの最新の合意では2019年までの発効を目指す、となっていますので、「いつから」という先送りの姿勢では後から混乱を招きかねません。

tppはマイナスだけではなくプラスもある

ここまでtppがいつから始まり、いつから関税が撤廃されていくのかを解説してきました。しかし関税が撤廃されてしまうのは日本だけではなく、他の加盟国も同様です。 日本は今後、少子化が急激に進んでいきます。そうなってきた場合、人口は減少し国内市場は縮小していきます。そうなれば必然的に商売をしている人たちは外に目を向ける必要が出てきます。 その時tppに参加していることにより、関税が撤廃された状態で外国市場に打って出ることができれば日本の産業もまだ生き残ることが可能です。もちろん、一時的な打撃は避けられませんが、それを跳ね返すだけのメリットがtppにはあるはずです。 2019年以降、世界経済はどのように変わっていくのでしょうか。

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