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2017年の医療費の確定申告の期限|申請/郵送/控除・注意点

確定申告・税金

医療費を支払った場合は一定金額の所得控除を受けられますが、医療費控除は年末調整で処理されないため、自ら確定申告する必要があります。この記事では医療費控除の還付金を受け取れる期間と、確定申告する際の注意点などを紹介します。

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2017年の確定申告の期限|医療費控除の還付金

確定申告というワードを聞くと、個人事業主にしか関わりがないように思う人も多いでしょう。ですが、会社員など、基本的に確定申告書を提出する義務のない人であっても、確定申告をすることで医療費控除の還付金を受け取ることができる場合があります。 給与から実際に源泉徴収された所得税額などが年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合、還付金を受け取ることができます。この還付金を受け取る申告のことを還付申告といいます。 医療費を支払った場合も、一定の所得控除を受けることができます。そして、その医療費控除も還付金の対象となります。しかしながら、医療費控除は年末調整で処理されない控除なので、還付を受ける場合は自ら申告する必要があります。 2017年(平成29年)の1年間分の確定申告の期間は、2018年2月16日(金) 〜 3月15日(木)となっています。後述しますが、必ずしもこの期間に医療費控除の還付申告をしなければならないというわけではありません。 この記事では、順を追って確定申告および還付申告について紹介します。正しく理解し、受け取るべき医療費控除の還付金をしっかりと受け取れるようにしましょう。

確定申告と還付申告

確定申告と還付申告の定義は以下のとおりとなります。 【確定申告】 所得のある人が1月1日から12月31日までの所得に対して、納付すべき所得税額を確定させるために行う申告のこと。 【還付申告】 所得税の支払い過ぎなどの理由により、納税者へ返還されるべき税額のことを還付金と言い、この還付金を受け取るために行う申告のこと。 確定申告書には、医療費控除を記入する欄があります。医療費控除を正しく記入し、還付申告を行いましょう。

医療費控除の還付金はどれくらい受け取れるのか

初めに、医療費控除の還付申告によって受け取れる金額を知っておきましょう。(還付金ではなく)医療費控除の計算式は、総所得が200万円以上である場合とそうでない場合によって少し異なります。 【総所得が200万円以上である場合】 医療費控除額 = 医療費控除の対象となる医療費 − 保険金などで補填された金額 − 10万円 【総所得が200万円未満である場合】 医療費控除額 = 医療費控除の対象となる医療費 − 保険金などで補填された金額 − (総所得金額 × 5%)

還付金の計算方法

例として、以下の条件の場合での還付金を計算してみましょう。 ・年間総所得: 600万円 ・自費で支払った医療費: 50万円 ・補填された保険金など: 25万円 年間総所得が600万円なので、総所得が200万円以上である場合の計算式を適用します。 ・医療費控除額 = 医療費控除の対象となる医療費(50万円) − 保険金などで補填された金額(25万円) − 10万円、50万円 − 25万円 − 10万円 = 15万円、医療費控除額は15万円となります。 この15万円はあくまで医療費控除額であり、15万円が還付金として返ってくるわけではありません。実際に受け取ることのできる還付金は、この医療費控除額に所得税率を掛けた金額となります。 課税所得金額600万円の場合の所得税率は20%なので、医療費控除15万円に20%をかけた金額が、実際に所得税から差し引かれる金額となり、あなたが受け取ることのできる還付金となります。15万円 × 0.20 = 3万円、よって、受け取れる還付金は3万円となります。

個人事業主と給与所得者で分けて考える

医療費控除の還付申告をする場合、個人事業主であるか、それとも会社員やアルバイトなどの給与所得者であるかで分けて考える必要があります。 【給与所得者の場合】 「確定申告書A」の第一表、第二表それぞれに医療費控除を記入する欄があるので、そこに記入をする必要があります。給与所得者の人は通常、確定申告をすることがないので、申請をし忘れないように注意が必要です。 【個人事業主の場合】 「確定申告書B」に、給与所得者の場合と同様に第一表、第二表それぞれに医療費控除を記入する欄があるので、そこに記入をする必要があります。個人事業主の場合は、確定申告をする際に医療費控除の書き忘れがないように気をつけましょう。

医療費控除の還付申告を適用できる期間

医療費控除の還付申告の期間に関して、確定申告と同じと思うかでしょうが、そうではありません。医療費控除の還付申告の有効期間は確定申告とは関係なく、対象期間の翌年1月1日から5年間となっています。 例えば、2016年の1年間分の医療費控除の還付金を受け取ろうとした場合、翌年2017年の1月1日から2021年の12月31日までが還付申告の有効期間となります。過去5年間までの還付金は受け取れるということです。

郵送した場合の期限

郵送の場合は、消印があった日が提出日と見なされます。例えば、2012年(平成24年)分の還付申告であれば、2017年(平成29年)12月31日の消印までは有効となります。確定申告関連の書類は、必ず郵便または信書便を利用するようにしましょう。 また、余裕を持って早めに送付することをお勧めします。郵送以外にもe-Tax(イータックス)と呼ばれる国税電子申告・納税システムを利用して、インターネット上で申告することも可能です。

医療費控除の確定申告の期限での注意点|更正の請求

期限切れにならないように

確定申告とは違い、還付申告は5年と非常に長い期間申告を受け付けているので、期限に追われるということはあまりないでしょう。 申請の期限切れにも注意は必要ですが、それよりも控除の適用の漏れがないかなどのチェックを正しく行えているかの方が大事でしょう。

確定申告の期限後でも還付申告は可能|時期に注意

先ほど説明したように、確定申告と還付申告の期間に関係はありません。つまり、確定申告の期限前でも期限後でも、還付申告を行うことができます。 確定申告期間中である2月16日から3月15日は、担当である税務署の混雑が予想されます。この期間だと税務署の担当者への相談などもできない場合が考えられるので、確定申告期間よりやや前、または確定申告期間終了後に還付申告の作業を行うのが良いでしょう。また、税務署は年末年始は開庁していないので、その点も注意が必要です。

「更正の請求」は最初の還付申告から5年以内

医療費控除の還付金を誤って少なく申告してしまった場合でも、最初の還付申告書の提出日から5年以内であれば再度申告することができます。これを「更正の請求」と言います。更正の請求書は、国税庁のホームページなどからダウンロードすることができます。

過去の確定申告の期間

個人事業主の場合、確定申告の際に医療費控除の還付申告も一緒に行うことになるでしょう。個人事業主でない人も、一応確定申告の時期は正確に把握しておくべきでしょう。とはいっても、過去3年間の確定申告の時期を見ればわかるように、確定申告の時期はほとんど同じで年によって1日ずれがあるくらいです。

平成28年(2016年)の確定申告の期間

平成28年(2016年)における、各税の確定申告の受付期間は以下のとおりでした。 【所得税】 平成29年2月16日(木) 〜 平成29年3月15日(水) 【個人事業者の消費税】 平成29年1月4日(水) 〜 平成29年3月31日(金) 【贈与税】 平成29年2月1日(水) 〜 平成29年3月15日(水)

平成27年(2015年)の確定申告の期間

平成27年(2015年)における、各税の確定申告の受付期間は以下のとおりでした。 【所得税(および復興特別所得税)】 平成28年2月16日(火) 〜 平成28年3月15日(火) 【個人事業者の消費税】 平成28年1月4日(月) 〜 平成28年3月31日(木) 【贈与税】 平成28年2月1日(月) 〜 平成28年3月15日(火)

平成26年(2014年)の確定申告の期間

平成26年(2014年)における、各税の確定申告の受付期間は以下のとおりでした。 【所得税(および復興特別所得税)】 平成27年2月16日(月) 〜 平成27年3月16日(月) 【個人事業者の消費税】 平成27年1月5日(月) 〜 平成27年3月31日(火) 【贈与税】 平成27年2月2日(月) 〜 平成27年3月16日(月)

過去5年間分は申告可能|計算誤りがないかを要チェック

還付申告は、過去5年分は申告可能と比較的余裕があるので、これまで医療費控除の還付申告をしてこなかった人は一度過去の医療費控除について確かめ、還付金を受け取れるようであればぜひ申告しましょう。 また、医療費控除の金額を誤って計算していないかをよく確認しましょう。後で計算誤りなどに気づいた場合でも「更正の請求」を行うことで、正しい金額を受け取ることができるので、よく確認して還付金を受け取れるようにしましょう。

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