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ハロワークでの就職祝い金の貰い方|金額と相場・手続き方法・職種別

転職ノウハウ

就職祝い金はそれなりの金額を貰えるケースもありますので、是非とも有効活用したい雇用保険制度になりますが、貰えるための条件などを知らないという人も多いでしょう。そこで、今回はこの就職祝い金を貰える条件や、実際に貰える金額などの情報を紹介します。

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就職した際の就職祝い金は皆貰える?

再就職先を探すためにもよく使われるのがハローワークです。しかし、再就職先を探している状態にある人が就職しながら探しているのでは無く、失業してから探しているという方もいるでしょう。そのような方は雇用保険を活用しての就職先探しとなります。 この雇用保険制度の中に、再就職を促して働くための意欲となるように「就業促進手当」というものが設けられており、その中に就職祝い金が含まれているのです。 しかし、この就職祝い金は再就職したあらゆる人が貰えるものではなく、条件を満たした人だけが貰えるものとなっており、それ以外の方々は対象外となってしまいます。

就職祝い金の条件について

就職祝い金を貰えるための条件は以下のとおりです。もらうための条件はかなり細かく設定されているので、意識しないで行動していた人は就職祝い金の対象外になってしまうことがよくあります。

1.基本手当の所定給付日数が1/3以上残っていること(早期の就職) 2.1年を超えて勤務することが確実であること(安定した職業) ※また、原則として再就職先でも雇用保険の被保険者になっていること 3.雇用保険の「待期期間」が過ぎてから就職していること 4.再就職先が、失業直前に勤めていた会社、またはその会社と密接な関わりのある会社ではないこと 5.自己都合で退職し、3ヶ月間の給付制限を受けている者については、7日間の待期期間後の1ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による再就職であること 6.過去3年間に再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと 7.再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと

所定給付日数の残日数や待機期間を理解する

条件を見てもらうとわかりますが、じっくりと給付金をもらってから再就職した人は就職祝い金をもらうことができません。最低でも1/3以上の残日数を残す必要があります。 また、雇用保険の受給資格が発生したとしても7日間の待期期間があります。この7日間の間に再就職を決めてしまって出勤してしまった人は対象外となってしまいます。7日間の間に就職が内定しても出勤日が7日間が経過した後ならばもらえるので、意識して調節してください。 そして、自己都合で退職した人は給付制限が必ず3ヶ月ほど発生します。人によってはこの給付制限があるせいで失業保険をもらう前に就職する方もいるでしょう。しかし、給付制限がある人でも最初の7日間は待期期間となっているのでこの期間に就職したら再就職祝い金は貰えません。 さらに、自己都合退職の人は待期期間が過ぎた後の1ヶ月の間に再就職に成功した人の場合、就職祝い金が貰えるかどうかにさらに条件がつきます。それは「ハローワークか職業紹介事業者の紹介によって決まった就職」とになります。 つまり、ハローワークを介さない就職情報誌やチラシを利用して、退職してから1ヶ月以内に再就職をしてしまうと、再就職祝い金対象外になると言うことです。1ヶ月が過ぎた後の就職の場合は、この条件は無くなるので、よく覚えておきましょう。 職業紹介事業者でも大手の場合は職業安定法における職業紹介事業許可を得て行っているケースも多いので、1ヶ月以内の再就職でも再就職祝い金を貰える可能性もあります。これは利用している運営会社に問い合わせて確認してください。

いつ貰えるの?

この再就職祝い金の申請期限は就職日の翌日から1か月以内となっております。その申請があってからだいたい精査に1ヶ月以上かかるといわれておりますので、支給日は再就職日から1ヶ月半~2ヶ月後となっています。書類の再提出などで手続きが遅れればそれだけ、遅くなるでしょう。

それ以外の注意点はある?

再就職祝い金を貰いたいと考えている方々にとって特に注意して貰いたいのは、同じ会社への再就職では駄目だという点です。それ以外にも勤めていた会社とのつながりが強い企業、資金や資本的なつながりはもちろんのこと、取引面でも強く結びつきがある会社に再就職した場合は再就職祝い金の対象外になってしまいます。

再就職祝い金がもらえる金額について

この就職祝い金を貰える条件を満たした場合、いくら貰うことができるのでしょうか。実はこれは計算式があるので、それに当てはめるだけで、ある程度算出することができます。 その式とは「基本手当日額× 基本手当の支給残日数 × 給付率」になります。基本手当日額は基本手当の1日あたりで貰える支給額にしたもので、給付率は所定給付日数の2/3以上が残っている方は60%、1/3以上が残っている方は50%となります。

具体的な計算例

たとえば、基本手当の日額が6000円で所定給付日数が90日の人がいます。その人の残日数が80日だった場合はどうなるでしょう。それは以下のとおりです。残日数が多い人ほど貰える金額がかなり多めになります。 6000円×80日×60%=288,000円 逆に言ってしまうと、ほとんど残日数が無い状態で就職祝い金を貰った場合は、この就職祝い金も一気に低下すると言うことです。残日数が200日ととっても多く設定されている方は、それだけ貰える金額も多くなり計算上は50万円程度になる方もいるでしょう。

所定給付日数について

再就職祝い金の貰える額は所定給付日数によって非常に大きく変わってきます。しかし、この所定給付日数は自己都合退職か会社都合退職かでかなりの差があり、就職祝い金にも差が出る仕組みになっています。 まず、自己都合で退職した人は雇用保険の加入期間が1年未満の方は給付がありません。つまり再就職祝い金も貰えません。1年以上10年未満野方は90日となっており、10年以上20年未満の方は120日、20年以上の方は150日となっております。ただし、自己都合退職の失業保険給付は待機期間として3ヶ月間ほど待つ必要があるので要注意です。 これが、会社の倒産といった自分自身ではどうしようもない理由、つまり会社都合の場合はこの給付日数がかなり長くなります。まず、30歳未満、30歳以上35歳未満、35歳以上45歳未満、45歳以上60歳未満、60歳以上65歳未満という区切りが加えられ、年齢によって日数が増えていきます。 また1年未満の就職であったとしても、会社都合なら90日の給付期間を与えられ、働いていた期間にあわせての日数の増加も自己都合よりも遙かに多いです。最も多いのが45歳以上60歳未満の方で20年以上勤めていて会社都合退職となったケースで、この場合は給付日数が330日となります。

雇用形態で確認、就職祝い金は誰でも貰える?

しかし、雇用形態によってはこの就職祝い金が貰えるのかどうかが心配になってしまうことでしょう。正社員の場合はすぐやめる等のトラブルが無ければ問題なく貰えますが、それ以外のパートやアルバイトの方は貰うことができるのでしょうか。

派遣社員や契約社員は貰える?

派遣社員や契約社員の場合3ヶ月更新という方もいます。条件の所にも記載しましたが、「1年を超えて勤務することが確実であること(安定した職業)」という部分に引っかかるかもしれないと思って心配してしまいます。 このような雇用契約では1年以上働くかわからないので貰えないと考えてしまうのも当然でしょう。しかし、3ヶ月契約で「更新の可能性あり」という条件ならば再就職祝い金の対象内になります。これが「更新の可能性無し」という条件ならば対象外となります。

バイトやパートは貰えるの?

もっと心配なのがアルバイトやパートタイマーとなった方々です。答えは、アルバイトやパートタイマーの方であっても再就職手当の条件を満たせば問題ないということになります。ここでもポイントになるのが1年以上の雇用を証明できるかどうかなので、難易とは高めとなっています。 アルバイトやパートタイマーの場合はこの1年以上の雇用の証明がかなり難しいのですが、実際にパートタイマーの人やアルバイトの人でも申請をして通ったという実例は多々あるので、何もしないであきらめるのはもったいないと言えるでしょう。

再就職祝い金を理解して再就職を目指そう!

再就職祝い金はこのようにいろいろな条件がつけられていますが、中身を理解して行動すれば、貰える確率が実はかなり高い精度だったのです。早めに就職をするために動いている方々は、この制度を利用しないのはもったいないので、できる限り有効活用してください。 ハローワークではなく大手の就職サイトを使うという方も多いでしょうが、その場合でもこの再就職祝い金を貰えるケースがありますので、その大手の就職サイトが対応しているのかどうかの確認も行いましょう。

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