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解雇通知の書き方│理由別・解雇予告通知書の記載事項・タイミング

転職ノウハウ

できることならお身にかかりたくない解雇通知でしょう。解雇通知にもいろいろなドラマがあります。クビを宣告されたと落ち込んでしまう人もいるでしょう。解雇通知の仕組みを詳しくご紹介します。前向きにとらえることができるメッセージもあります。

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解雇通知って?

今回は、解雇通知についてご紹介します。アルバイトやパート勤務の人、非正規雇用や正社員の方も解雇通知の言葉にはぎょっとさせられるでしょう。 仕事をする上でどんな職種であれ勤務形態であれルールがあります。会社によっては就業規則を指します。全てを読み込んでいる人は少数派でしょう。一般的に社会通念上当然のことを定めているため、会社独自の特別なルールというのはまた別のカテゴリーになります。そのルールを逸脱した行いをした時になされるのが解雇通知です。

解雇通知の書き方

ケース別に解雇通知の書き方をご紹介します。解雇する当日にいきなりこの解雇通知を渡されてもなす術がありませんし、生活に困窮することもあります。そうならないように、労働基準法第20条で解雇通知をするにあたって、解雇予告通知書を事前に交付する必要があると定められています。

就業規則違反

会社で定められている社会通念上のルールを順守しなかった場合、就業規則違反となります。本人に確実に渡すことを徹底するために、あとで係争とならないように本人に直接手渡すことはせず、内容証明郵便で本人に通達するケースが多いでしょう。記載するにあたり、必ず明示しなければならない解雇事由について見ていきます。 就業規則に違反する行いに至った経緯、その後の対応と本人の態度、判断した根拠と時系列に合理性のある内容に配慮しなければなりません。 例)                 解雇通知書 貴殿は、平成〇〇年〇〇月〇〇日において無断で欠勤を行ったのを始めとして、同年〇〇月〇〇日までの〇〇日間で〇〇回の無断欠勤を繰り返しており、弊社就業規則第〇〇条に違反している。 この間、〇〇月〇〇日、〇〇日、〇〇日と貴殿に対し、再三の注意喚起を促すが、貴殿がこの注意喚起に従わず改善が見られなかったため、弊社就業規則第〇〇条に基づき平成○○年〇〇月〇〇日付をもって解雇とする。

飲酒運転

飲酒運転は一段と厳罰となりました。企業人としてだけでなく、人間としてこのような行いで職を失うことは避けましょう。会社側にとっては飲酒運転を行った事実を記載し、毅然とした文面で本人に告げます。 例)                 解雇通知書 貴殿は平成〇〇年〇〇月〇〇日に飲酒後自動車を運転し、重大な事故を起こしました。警察に起訴されたことから平成〇〇年〇〇月〇〇日付をもって就業規則第〇〇条に基づき平成〇〇年〇〇月〇〇日付をもって懲戒解雇とする。

会社都合

一言で会社都合と言っても、思い浮かぶのは経営悪化などのリストラでしょう。その他にも、天災や天候不良などの不可避的な要因によって止む無く廃業という理由もあります。解雇通知を出す場合は、通知を出す側にとって最大限の配慮を持って通知しなければなりません。この他に、再就職先の確保など行わなければならないことは多くあります。 記載事項として留意したいのは、解雇年月日の他、解雇事由に相応の根拠がある内容を記載しましょう。 例)このたびの台風〇号によって、弊社社屋の他工場も大きな被害を受け再開を図るべく努力をおこなってまいりましたが困難と判断し、平成〇〇年〇〇月〇〇日をもって止む無く廃業することにいたしました。 そのため、貴殿を平成〇〇年〇〇月〇〇日付をもって解雇といたします。賃金については法定に基づき所定の金額をお支払いするとともに、平成○○年〇月〇〇日付で〇〇か月分の退職金をお支払いいたします。

試用社員

試用期間とは、社員に登用するまでの訓練期間です。と言っても、雇用契約は締結されています。言い換えれば、社員として有する権利を留保していると考えるのが適当です。この場合、解雇通知書ではなく本採用取り消し通知書として本人に通知するのが一般的です。 社員登用途上の方に対する文書であるため、正社員としての能力や経験値が不足しているのは明らかです。このような結論に至った経緯は採用した側にとっても採用責任がありますので、表現には留意すべきです。 例)               本採用取り消し通知書 当社は、貴殿を平成〇〇年〇〇月〇〇日付で入社以来、〇〇職として試用してまいりました。しかしながら、本日まで事務ミスが続き相当額の被害を被っております。上司である〇〇部長から再三にわたる必要な指導や助言を行ってまいりましたが、その後もミスが続き改善が見られませんでした。 以上の事実から、貴殿が当社の通常業務に足る適正能力に欠くことが判明いたしました。したがって、当社は貴殿を平成〇〇年〇〇月〇〇日付をもって本採用を取り消すことといたしましたので、ここにご通知申し上げます。

不正行為

会社にある現金を持ち出す横領や、最近では社内データの抜き取るなど不正行為は後を絶ちません。横領は重罪ですが、データの抜き取りなどは被害が顧客や取引先にもおよびますので、影響は計り知れません。 例)                解雇通知書 平成○○年〇〇月〇〇日に行った社内監査において、貴殿は平成○○年〇〇月〇〇日から複数回にわたり保管されていた現金を持ち去り、少なくとも〇〇万円の損害を与えた事実が判明した。このような行為は就業規則ばかりか法令にも違反する大罪である。 よって、貴殿を平成○○年〇〇月〇〇日付をもって就業規則第〇〇条に基づき懲戒解雇とする。また、貴殿が当社に与えた損害を速やかに賠償しない場合は、刑事告訴も辞さない。

解雇予告通知書の記載事項って?

解雇予告通知書とは「解雇通知を行いますよ」と前もって該当者に通知をする目的の文書です。当然のこととして、上司や同僚ではなく会社が雇用契約を解除するものとして通知するものですから、記載する内容は重いものになります。一般的に解雇通知に比べて控えめな表現であることが多いでしょう。 ただし、記載する内容には法律でガイドラインが決められていますので、解雇予告通知にとって重要なポイントを追ってご紹介します。

対象者の氏名

氏名については、役職や住所を記載するなど特別なものはありませんが履歴書や公的書類で確認したとおりの表記をしましょう。

解雇日

解雇を目的とした文書となりますので、解雇日は必須事項です。ここで注意しなければならないのは、解雇日をする日が30日以上先なのかです。一般的に解雇する場合は対象者にも生活がありますので、いきなりの通告は対象者の期限の利益を奪うことになります。ここで問題となるのが30日というキーワードです。のちほど触れることにします。

解雇理由

解雇をする理由がないと文書の効果はありませんので、必須事項です。解雇するにあたっては、労働契約法第16条に規定されている言葉があります。社会通念上相当の理由、という文言です。単にミスが続いているであったり、仕事に対する態度が悪い、と言った内容ではいけません。 ミスが続いたのであれば、それを改善しようと会社として努力をしたのか、仕事に対する態度が悪いのであれば、それを正してほしいと会社として何かアクションを起こしているのかといった具体的な根拠が必要です。

解雇通知日

先ほど触れた解雇日との兼ね合いの問題があります。30日以上前に出すのか出さないのかをはっきりさせて通知日を決めましょう。

代表者職氏名

会社を代表して通知をしますので代表者の氏名は当然ですが、代表者の印鑑も捺印すべきでしょう。

解雇予告を出すタイミングって?

解雇の30日前

さきほど、解雇日の説明で出てきたキーワードがこの30日です。この30日が解雇通知を出すタイミングに深く関わっています。 労働基準法第20条第1項で、使用者(会社)は労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない、とされています。つまり、解雇日の30日以上前に解雇予告通知書を交付するか、解雇日の30日前に満たない期間内に交付する場合は、30日分以上の平均賃金を支払いなさい、ということです。

解雇は身近にあるもの

雇用契約の解除を意味する解雇通知は、クビを告げられたとイメージをする人も多いでしょう。しかし、不可避的な事情でやるかたなくというケースもありますし、人員整理で人を削減することもあるでしょう。 若い人を育てていきたければベテランを削減しますし、若い人の未来を潰してしまわないように敢えて若年者に早期の解雇通知を行う企業もあるでしょう。 解雇という結果になったとしても、能力が足りなかった解雇なのか、怠慢なために解雇となったのでは全くその後の生き方が変わっていきます。会社と雇用契約を締結して仕事をしている人が大多数でしょう。解雇通知を恐れるよりも、自分が今のポジションで何をしたのかを考えながら毎日を過ごしていきましょう。

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