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国民年金の満額は?|満額時の受取額/年度別/加入年度別

確定申告・税金

色々と制度が変わる国民年金について皆さんはどの位知っていますか。「満額の国民年金の受取額って?」満額になる納付期間はどの位あればいいのでしょうか。今更人に聞けない話も交えながらご紹介します。正確な制度を知ることで賢くしっかりと納付しましょう。

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満額の国民年金って?

皆さんは国民年金という言葉をご存知ですか。満20歳になったら、学生の方も原則として国民年金に加入します。一定の年数(月数)の間積み立てることで将来受け取ることができる公的年金です。納める保険料はいくらなのか、何歳になったら受け取れるの、といった疑問に迫ります。自分が将来どのくらい貰えるのかが知りたくなりませんか。 満額の国民年金とは、受給に必要な加入年数(月数)を満たした時の受取額を意味しています。

満額の受取額は?

では、国民年金の満額の受取額についてご紹介します。先ほど触れた要件となる支給対象期間の40年(480か月)のことになります。 つまり、一般的なケースとして満20歳から満60歳になるまで国民年金保険料を支払うことが前提となります。ちなみに、平成29年度の国民年金受給額の満額は779,300円となっています。 この金額は一生涯一定ではなく、経済状況や支給対象となる高齢者の人数と納付する現役世代の方の人数の変化などを勘案し、毎年改定されています。支給開始年齢は満65歳になったときです。

満額の場合の月額は?

年金は、毎月支給されるわけではありません。偶数月の15日(金融機関などが休日の場合は、その前日)に口座に振り込まれます。月額換算で779,300円÷12=64,942円となります。支給月にはその倍である129,884円が振り込まれます。

満額ではない場合はどうなるの?

満額は40年(480か月)国民年金保険料を納付している場合に支給されると先述しました。しかし、全ての人が満額となる月数を満たすとは限りません。国民年金を納付する人は、学生や自営で商売をしている方(第1号被保険者)、サラリーマン(第2号被保険者)サラリーマンの配偶者など(第3号被保険者)などと色々です。 例えば、学生の時に国民年金保険料を納付していない(免除という制度があります)、リストラなどで退職されて一時的に無職となった方、海外に移住している方(国家間の協定で日本の年金制度がまま移行されている場合もあります)などは保険料が未納となっているケースがあります。 このような方に対して国民年金が支給されないのは相互扶助の国民年金制度に反する部分があります。参考までに年金制度の協定が締結されている国が掲載されている資料をご覧ください。

さまざまな制度を知ろう

国民年金保険料を納付しているのに、満額の対象とならなかったり、満額の要件を満たすことができなければ、国民年金保険料を支払うだけの払い損となってしまいます。そうならないように国民年金には各種制度があります。該当する場合には上手に利用してみましょう。

後納制度

本人が希望すれば満額になるまで国民年金保険料の差額を納付する方法も選択できます。この制度を後納制度と言います。この制度には条件がありますので注意が必要です。 ①後納制度は過去5年間にわたって保険料に未納期間がある場合に限られます。したがって、それ以上前の未納分には適用されません。 ②後納制度は加入義務のある満20才から利用ができます。しかし、現在老齢基礎年金を受給している方には適用されません。年金を受給している方は既に納付期間が確定してしまっているためです。

前納割引制度(現金納付)

1年分を前納

国民年金保険料は一般的には口座振替や給与からの天引きで月一回納付されます。現金払いを選択した場合には、国民年金保険料を納付書によって毎月納付します。 年間保険料を一括納付する納付書も一緒に綴られていますがご存知でしょうか。毎月納付するよりも一括で年に一回納付したいという方にはおすすめですし、メリットがあります。これを前納割引制度と言います。 年一回で納付すると、現在(平成29年度分)の月額国民保険料は16,490円です。年間納付した場合、納付する国民年金保険料は16,490円×12か月=197,880円です。一括納付を選択した場合、194,370円です。差額は3,510円となり、月換算すると300円程度割引になります。

6か月分や2年分の前納方法もある

このほかに、半年間と2年間の保険料を前納する制度もあります。半年分の場合、差額は800円となり、月換算で133円の割引となります。2年分の前納平成29年度と平成30年度分を前納すると、差額で14,400円となり、月換算すると600円割引になります。

納付期限がある

注意したいポイントは、いつでも納付ができるわけではなく、納付期限が決まっていると言うことです。一年、二年の前納割り引き制度の納付期限はは毎年5月1日までとなっています。 年金制度のない海外に短期赴任予定の方などには良い制度です。一括納付は高額になります。手持ち資金と出費の予定などを勘案して検討しましょう。

前納割引制度(口座振替)

次に、口座振替の場合を前納割引制度をご紹介します。口座振替の場合は、2年、1年、半年の前納割引に加え、当月末割引があります。通常、保険料は翌月分の保険料を納付することになっています。平成29年度と平成30年度の保険料での金額を見てみます。 2年間の前納の場合の納付額は378,320円で15,640円の割引となり、月換算で652円お得になります。1年間の前納の場合は193,730円で4,150円の割引となり、月換算で346円お得になります。半年間の前納の場合は、97,820円で、1,120円の割引となり、月換算で187円お得になります。当月末の前納でも16,440円で50円の割引になります。お得で賢く納付しましょう。

金融機関や年金事務所で手続きを

口座振替で前納をする手続は、金融機関で申込書が手配できますし、最寄りの年金事務所でもできます。手続に必要なものとして挙げてみます。 ①金融機関の口座が確認できるもの(通帳など) ②金融機関の届出印 ③年金手帳

年度別国民年金の満額を知ろう

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先ほども触れましたが、国民年金の支給額(満額)は、未来永劫一定ではありません。景気の状況によって保険料と同じように変動します。これを物価スライドといいます。色々な生活に関わる物価が値上がれば支給額も上がり値下がれば支給額は減るという意味です。 国民年金を受給する水準を平準化するための仕組みです。次々と法改正がありここは数値が頻繁に変更される部分です。 では、ここ3年間の満額の変動はどのくらいあるのかを見ていきましょう。

平成27年度

平成27年度の国民年金支給額の満額は780,100円です。月額65,008円となります。前年が772,800円ですので、7,300円アップしました。

平成28年度

平成28年度の国民年金支給額の満額は780,100円です。前年(平成27年度)と変更がなく据え置かれました。ここでは触れていませんが、厚生年金部分では端数処理を変更したため、平均月額で3円減の調整が行われました。

平成29年度

平成29年度の国民年金支給額満額は先述していますが、779,300円です。前年(平成28年度)に比べ800円の減額となりました。月額換算で64,942円です。

加入年数別の国民年金の満額を知ろう

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国民年金の満額は、あくまでも40年(480か月)の間保険料を納付しないと支給されません。25年(300か月)という期間が登場しましたが、どのような違いがあるのでしょうか。

25年(300か月)とは?

25年(300か月)は、国民年金受給資格の最低要件となります。言い換えれば、この期間を納付した場合に国民年金を受け取る資格が与えられるという意味です。この期間納付実績がないと、1円も国民年金が受け取れなくなります。さらに満額の支給とはならず、減額されて支給されます。 平成29年度の国民年金支給額で見ていきましょう。満額の支給額77,9300円×300(か月)÷480(か月)となり、487,063円が支給額となります。年間で満額の国民年金と比較して292,237円の減額となり、月換算で24,353円の減額となります。

40年(480か月)とは?

何度も触れてきましたが、40年(480か月)は国民年金受給資格の要件となります。この期間を納付していれば、満額の国民年金を受給できます。

国民年金を満額以上に受給できる方法はある?

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では、満額以上に国民年金を受け取ることができるのでしょうか。例えば、60歳、65歳といった年齢に達していてもまだ現役で会社に勤めていたいという方は多くいませんか。その場合には、働きながら年金を納付している人もいます。 また、国民年金の支給開始要件を満たしていても、納付期間が25年(300か月)しかなく、満額の国民年金支給を希望している方もいます。この方々に対応する制度をご紹介します。

年金額を増やしたい 期間を増やしたい

満額の国民年金の受給額を増やしておきたいという方には任意加入制度というものがあります。 40年(480か月)を超えて納付し受給額を増やしたい方は、65歳までの加入となります。25年(300か月)を満額の期間に近づけたい、国民年金に必要な満額の期間にしたい方の場合は、70歳になるまでの加入ができます。

繰り下げ

今の加入期間を維持しておいて、もう数年働いてから受給したい方や、満額以上の年金を受給したいと考えている方には、繰り上げという制度もご紹介します。これは、65歳を超えてから受給する方法です。繰り下げの期間は受給できませんので、手元に支給開始までの生活費用が確保できると見込まれている方には相応しい制度です。 参考までに、繰り下げた場合のアップ率を見ていきましょう。

1926年4月1日以前の誕生日の人

1926年(昭和16年)4月1日以前が誕生日の人は、66歳で国民年金の受給を開始すれば、支給額が満額の112%、70歳まで伸ばすと満額の188%となります。 具体的に数字で示してみましょう。66歳で国民年金を受給開始する方は、年額841,644円が支給され、70歳の受給開始であれば年額1,465.084円となります。

請求時の年齢増額率
66歳(または1年を超え2年に達するまでの期間のとき)112%
67歳(または2年を超え3年に達するまでの期間のとき126%
68歳(または3年を超え4年に達するまでの期間のとき)143%
69歳(または4年を超え5年に達するまでの期間のとき)164%
70歳(または5年を超える期間のとき)188%

1926年4月2日以降の誕生日の人

この記事を見ている方のほとんどがこちらの括りでしょう。上記で説明したものと同様に66歳からとなりますが、月齢によって増減率が区分されるようになりました。

支給開始年齢増減率
66歳0ヵ月~66歳11ヵ月108.4%~116.1% 
67歳0ヵ月~67歳11ヵ月116.8%~124.5%
68歳0ヵ月~68歳11ヵ月125.2%~132.9%
69歳0ヵ月~69歳11ヵ月133.6%~141.3%
70歳0ヵ月~142%

国民年金は最低限の補償

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40年間で800万円ほど納付する

払った国民年金保険料が払い損か否かを参考までに一つ数式を挙げておきます。年々上がっている保険料ですが現行の保険料がおおよそ16,500円です。この金額を40年(480か月)納付したと考えます。16,500円×12(か月)×40(年)=7,920,000円となります。現在の満額の国民年金受給額は779,300円です。

10年を超えて受給すれば払い損は少ない

7,920,000(円)÷779,300(円)=10.16(年)です。65歳から満額の国民年金を受給をするとなれば76歳まで受給できれば十分払い損にはならない計算になります。そのためには長生きも大切な要件となります。

ライフスタイルで選択

保険料を支払った人が不慮の事故で亡くなってしまったり、怪我の後遺症で障害を負ってしまっても、遺族年金やしょうがい者年金があります。その部分ではきちんと補償を受けられるのが年金の強みです。 老後には意外と費用がかかります。身体の衰えによる介護費用や医療費がのしかかってきます。ここでは触れませんが、そのために備える保険に加入するなどの必要があります。いずれにしても皆さん一人一人人生設計は異なりますので一様な括りは不可能です。自分に合った方法を選択しましょう。

公的制度なので安心

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何が何でも満額で受給しなければ気が済まない人もいるでしょう。しかし、人はそれぞれ背負っているものが異なれば体の状態も異なります。60歳で退職し、65歳までの間に仕事をする方がいればよいのですが、何もしなければ生活も立ち行かなくなります。 そういった方のために繰り上げ制度が選択できます。満額には届かないものの、生活費が補填できます。こうした選択も状況によっては有効です。国民年金は払えばきちんと補償を受けられる安心な制度です。確実にきちんと払っていきましょう。

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