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国民年金の任意加入とは・要件・手続き/必要書類・保険料・損得

確定申告・税金

国民年金の未納者が増えている昨今。あなたは老後の事を考えたことはありますか。働けなくなった時に頼れるのは国民年金です。未納がある場合は任意加入という制度があります。少しでも多くの年金を受け取れるよう本記事で任意加入制度について調べてみましょう。

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国民年金の任意加入とは

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国民年金の任意加入とは、老齢基礎年金の受給資格期間が60歳の時点で満たされていない場合と老齢基礎年金の40年間という納付済期間がない為に満額受給できない場合です。さかのぼっての加入は出来ませんが、厚生年金(サラリーマンが加入する年金)と共済組合年金(公務員が加入する年金)などに加入していない場合は任意加入する事が出来ます。 つまり、国民年金加入期間40年間と決められていますが、60歳以降も保険を払い続ける事が出来るのが任意加入という制度です。

任意加入する事の意味

労災基礎年金は65歳以降に支給されますが、支給額は加入期間(40年間)に納めた保険料がいくらかによって決まります。保険料を40年間(480月)納付した場合の満額は77万2800円(平成26年度)です。 しかし、40年間という長い期間中に滞納期間があったり保険料免除の期間があると、それに応じて支払われる年金額が減少します。このようなケースの人で将来受け取る年金額を増やしたい人の為に任意加入制度と言うのが設けられ、60歳以降になっても保険料を納める事で満額に近い年金額を受け取る事が出来ると言うわけです。

現在の老齢基礎年金は、40年間のうち25年以上保険料を支払っている期間がある場合、保険料の免除された期間がある場合、カラ期間がある場合のいずれかに当てはまる場合です。60歳になった時に3つの期間で25年に満たない場合は年金を受け取る事が出来ません。滞納期間が15年を超えている場合などは年金を受け取る事は出来ません。 任意加入というのは、25年という年金保険料の支払期間を満たすために保険料の支払い期間を延長するための制度です。

保険料の未納・追納

納税義務がある国民年金制度ですが2016年度の国民年金納付率は66.6%となっています。この数字を見ると国民年金の未納者は3~4割程になると言うわけです。年金を納めると損をする、将来年金は受け取れないなどの噂があったことがありましたが、そんな噂も国民年金の未納に少なからず影響していると言われます。

国民年金が未納の場合

最近は、国民年金保険の未納者が多いので行政の対応も厳しくなって来ているそうです。国民年金を支払える資産や所得があるのに支払を催促しても無視している人は、強制徴収の対象になりますので気を付けましょう。

また、国民年金を未納のままにしておくと年金受給対象年齢になっても年金がもらえなかったり、もらえる年金額が少なくなったりします。国民年金を40年間(20歳~60歳まで)納めた人は65歳から満額の老齢基礎年金を受給する事が出来ますが、未納期間があると受給額は満額もらう事が出来ません。

さらに、国民年金加入者が障害者認定を受けた場合は障害基礎年金を受給する事が出来るのですが、未納のままでは万が一の時に障害者基礎年金を受け取る事ができなくなります。同様に 遺族年金も受け取る事が出来ません。 経済的に国民年金を支払う事が難しい場合は免除か猶予の申請ができます。また、国民年金の支払いはクレジットカードでも出来ますので確認してみましょう。

国民年金の追納

国民年金保険料の免除や猶予を受けた期間がある人は、全額納付した人に比べて受け取れる年金額が少なくなります。しかし、免除や猶予を受けていた期間の国民年金保険料を後から納付する事で後に受け取る年金額を増やす事が出来るのです。このように少しでも多くの年金を受給できるように後から納付する事を追納と言います。 そして、社会保険料控除によって所得税や住民税が軽減されると言うメリットもありますので追納出来る人は行う事をおすすめします。

任意加入の要件

国民年金に任意加入する人にはいくつかの条件がありますので簡単にご紹介します。

任意加入できる年齢

国民年金保険料を納付していなかった期間があり、60歳になった時に受給資格期間が満たされていない人や年金の受給額を増やしたい人は60歳~65歳までに任意加入する事が出来ます。

海外に在住の場合

海外在住の日本人は国民年金への加入は義務付けられていませんが、海外在住期間の20~65歳までの間に任意加入する事が出来ます。

任意できる期間

任意加入できる期間は以下の通りです。 1)受け取れる年金額を満額にしたい、増やしたい人は65歳までの間 2)受給資格期間が満たされていない人は70歳までの間 3)海外在住の日本人で20歳以上65歳未満の人

特例任意加入

特例任意加入年金は、納付した期間が25年に満たない場合は年金を受け取る事が出来ません。65歳になった時に受給期間が満たされていない場合は、特別に任意加入被保険者期間を70歳まで延長する事が出来ます。昭和40年4月1日以前に生まれた人や海外在住の日本人、65歳以上70歳未満の人が利用できるのがこの特例任意加入です。

国民年金の任意加入手続き

任意加入手続きを行う時は、区役所保険年金課で国民年金の加入手続きを行います。本人以外の方が代理で任意加入の届け出をする時は、委任状か代理人の本人確認が出来る運転免許証などが必要になります。

手続きに必要な書類

任意加入手続きに必要なものは以下の通りです。 ・年金手帳か本人確認書類 ・印鑑 ・預貯金通帳または印鑑 ・クレジットカードでの納付の場合はクレジットカード

保険料

国民年金保険料は、2005年4月から毎年280円ずつ引き上げられ2017年以降は月額16,900円とする事に決定しました。(実際には、給料水準が上がると保険料も高くなりますので毎年度賃金変動率を掛けます。)

2年前の納割引

国民年金保険料を2年分まとめて納めると毎月納付する金額に比べ、2年間で15,000円ほどの割引になります。

任意加入の損得

平均寿命まで生きる事、それ以上生きる事を考えた場合は、貯金するよりも国民年金の任意加入制度を利用した方がお得になる事が分かりました。男性なら約2倍で女性の場合は2.5倍以上もお得になります。 過去に国民年金保険料を納める事ができなかった事がある場合、平成30年9月までに限り過去5年分まで納める事が出来ます。この後納制度は60歳以下でも利用できると言う事なので、納める事ができなかった保険料がある場合は支払っておいた方が良いでしょう。

厚生年金との関係

国民年金は支払う人の立場が変わると年金の仕組みも変わってきます。そして、その都度きちんとした手続きが必要になります。 厚生年金に加入していると言う事はお給料に応じた支払いをしているので、国民年金を支払っていると言う事になります。厚生年金を支払っている人は国民年金だけを支払っている人よりも多い金額の年金がもらえるようになります。 厚生年金は国民年金分も払っている事になるので、国民年金と厚生年金の両方を納める必要はありません。

重複分は戻ってくる?

国民年金を納めていた人が厚生年金に加入した場合の脱退手続きは必要ありません。それは、厚生年金加入手続きを行うと国民年金は自動的に脱退となるからです。 ただ、厚生年金加入後に国民年金口座登録が解除されるまでの間、何回か国民年金分も引き落とされてしまう事があります。しかし、重複した分は還付請求書を返送する事で手続きが済み、重複した分は戻ってきます。

国民年金の任意加入はするべき

国民年金の任意加入については、年金保険料の未納分があった場合は任意加入制度を利用するべきでしょう。年金保険料を払う事に負担を感じる事もあるのは仕方の無い事ですが、将来自分を助けてくれるものなので出来れば満額受け取れるように頑張って支払いましょう。任意加入制度のおかげで助けられる人も多いのではないでしょうか。 今からでも遅くはないので、自分の年金保険料について調べてみましょう。もしも、未納分があった場合は任意加入が可能であるなら手続きする事をおすすめします。

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