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130万の壁とは・対象収入・103万/150万との関係・壁はなくなるか

確定申告・税金

短時間勤務をする人にとって、社会保険料の支払いにそびえ立つ「130万の壁」は、とても厚く高いものです。また、2018年1月1日から適応される150万円の壁に「130万円の壁」はどのような影響があるのでしょうか?今回は「130万円の壁」について詳しく紹介します。

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社会保険料の支払いにそびえ立つ「130万円の壁」とは

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収入が130万円の壁を超えると、夫や親の健康保険の扶養から外れることになるので、自分自身で国民健康保険に加入し、健康保険料を支払う必要があります。 また、勤務先での社会保険加入は年収に関係なく、一定の勤務日数や勤務時間数等の条件を満たしていれば、勤務先の社会保険(健康保険と年金保険等)に加入する必要があることから「130万円の壁」という言葉が生まれました。

「130万円の壁」に込められた意味とは?

「130万円の壁」とは、社会保険(健康保険・年金保険)の扶養に関する基準のことで、配偶者の保険に一緒に加入できるか否かが決める基準です。 ・年収が130万円未満の場合: 夫(親)の扶養で社会保険に加入でき、妻(子)の負担はなし ・年収が130万円以上の場合: 妻(子)が自分で社会保険料を支払い、夫(親)の負担は同じ つまり、収入が130万円の壁を超えると、夫または親の扶養から外れなければならないことから、一般的に「130万円の壁」と言われています。また、社会保険料として支払う金額は多額なため、給与の手取り金額に大きく影響することを知っておく必要があります。

「扶養内」とはなんのこと?

161万9,000円未満の給与所得控除額は65万円と法定されているので、103万円(収入)-65万円(給与所得控除額/必要経費)=38万円(所得)となります。 14種類の所得控除がありますが、その内無条件で与えられている所得控除が「38万円の基礎控除」なので、「38万円以下(所得)ー38万円(基礎控除)=0円(課税所得)」となるため、税金がかからない仕組みになっています。 上記により「年収が103万円以内であれば税金がかからない」とされ、夫の扶養内で収入を得られることとなり、妻は社会保険料を支払う義務が発生しません。これが一般的に「103万円の壁」と言われている理由です。 この103万円は、基礎控除の38万円と給与所得控除の最低金額の65万円を足した合計の金額です。ネットビジネスだけ(SNS/動画投稿)の収入の場合は給与ではないため「103万円の壁」ではなく、65万円を加えない「38万円の壁」になるのでご注意ください。

130万円の壁を超えるなら150万円稼いで扶養から外れるべし!

扶養に入っている人の収入が130万円の壁を超えた時点で、配偶者特別控除は適応されるものの、扶養からは外れてしまいます。扶養から外れると社会保険料の支払い義務が生じるので、年収が130~150万円程度だと支払うべきお金が増えてしまいます。 つまり、130万円の壁を超えて社会保険料を支払うよりも、103万円未満に抑え扶養内で働いていた時の方が手元に残るお金が多いという状況になってしまうので、103万円を超えて社会保険料を支払うのであれば、150万円以上稼げるように働くのが最も得だと言えます。

配偶者特別控除の限度額は141万円

所得税の扶養控除限度額である103万円を超えてしまうと、本来であれば多額の税金支払い義務が生じます。しかし、それだとあまりにも支払うべき金額が多額になりすぎるので、納税者の負担軽減のために設けられているのが「配偶者特別控除」です。 税金の支払い義務が発生するのは間違いありませんが、その負担額が軽減される配偶者特別控除は「年収が103万円以上141万円未満」または「所得が38万円以上76万円未満」の人が対象になる可能性が高いです。

交通費は含まれる?含まれない?

■103万円の壁の場合 課税所得が対象となるため、非課税分のみ交通費は含まれません。電車やバスといった公共交通機関利用者の非課税限度額は10万円/月と法定されているので、10万円/月を超えた金額は課税対象となり、103万円の計算に含まれます。また、通勤距離によって非課税限度額が低めに設定されているので、マイカー通勤者は注意が必要です。 ■130万円の壁の場合 130万円の壁を計算するには、課税・非課税ともに交通費が含まれます。つまり、総支給額となりますので、収入が130万円の壁を超えるか否かの計算をする上でかなり注意が必要となります。

130万円の壁は手取りで決まる?総支給額で決まる?

「年収130万円の壁」は手取りではなく総支給額で決められます。前述でもご紹介しましたが、「130万円の壁」には交通費が含まれるので、かなり注意をしなければなりません。 また「130万円の壁」とは「年収が130万円を超えると社会保険に加入しなければならない」と思われている方が多いですが、実はこの表現は正確ではありません。なぜなら、130万円の壁は年収ではなく月収で決まるからです。 108,334円/月を超える収入は「年収130万円の壁を超えるペース」とみなされるため、年金事務所は労働者を厳しくチェックするようになります。しかし、108,334円/月を超えたとしても、すぐに扶養を外されてしまうということはありません。 判定ポイントは、過去1年間の年収が130万円の壁を超えているか否かになります。また、130万円の壁を超えていることに気づかずに扶養に入り続けていた場合は、さかのぼって社会保険料を納めなければならないこともあります。

130万円の壁を超えた場合の社会保険料金はいくら?

130万円の壁を超えた場合は社会保険に加入しなければならず、給与から毎月社会保険料が天引きされます。社会保険料は、年齢や居住地域、勤務先が加入している健保組合により変わるので、一律の社会保険料のご紹介はできませんが、年収130万円の壁を超えた場合の一般的な例をご紹介をします。 ■年収130万円の壁を超えたパート主婦の社会保険料例 東京都内在住、交通費なし 協会健保、厚生年金、雇用保険の社会保険料 130万円÷12ヶ月=108,000=標準報酬月額約110,000円 (健康保険料5,450円+厚生年金10,000円)×12ヶ月=185,400円 雇用保険料…130万×3%=3,900円 合計189,300円 つまり、130万円の壁を超えた場合、189,300円/年の社会保険料を支払うことになります。

配偶者控除の103万・150万との関係

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103万円の壁とは?

103万円の壁とは「年収が103万円以下であれば、税金面を優遇します」という意味で、年収103万円の壁を超えると、労働者に所得税が課せられます。更に、夫や親の扶養家族の場合には、その扶養を外れることになり、夫や親の税金が高くなります。 このように103万円を境に納税方法や金額に差が生じるため「103万円の壁」と言われています。つまり103万円の壁とは、所得税を支払わず、同時に夫や親の所得税の負担が重くならないギリギリの壁という意味です。

103万円の壁を超えたら、どうなるの?

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103万円の壁を超えると、超えた収入に対して所得税が課税されるだけでなく、夫や親の扶養家族である場合は扶養から外され、夫や親の所得税が高くなることは前述しましたが、具体的にはどの程度負担が増えるのでしょうか。 ■収入が103万円から110万円に増えた場合 ・自分の税金 110万円から103万円を控除した7万円に対して、所得税が課税されます。7万円の所得税率は5%で、復興特別所得税2.1%を加えると70,000円×0.05×1.021=3,500円(100円未満は切り捨て)。つまり、所得税として納税する金額は3,500円となります。 ・夫の税金 扶養家族であった妻の収入が103万円を超えると、配偶者控除の38万円が適応しなくなる代わりに、配偶者特別控除が適応されます。(ただし、夫の所得が1,000万円を超えると対象外) 妻の収入が110万円であれば、配偶者特別控除で31万円の適応ができます。夫の所得税は31万円しか控除されなので、38万円-31万円=7万円の所得が増えたことになり、この金額に課税される所得税がそれまでよりも増えます。 所得税は、課税所得金額に応じて税率が変わるので、夫の課税所得金額が330万円と仮定した場合はの税率は10%です。70,000円×0.1×1.021=7,147円、つまり7,147円増税することになります。 (自分+夫の税金) 自分の所得税増加分3,500円+夫の所得税増加分7,147円=10,647円。つまり、7万円の収入増に対して10,647円の所得税が増加します。

130万円の壁はなくなるの?

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夫が給与所得者の場合、妻の年収が130万円未満であれば被扶養者となり、社会保険料の支払い義務が発生しません。しかし、年収130万円の壁を超えると、社会保険料の支払い義務が発生するのは前述の通りです。この社会保険料の負担額は大きいので、年収130万円の壁は高くそびえ立っているのが現状です。 2016年10月から短時間労働者の厚生年金適用の基準が拡大されましたが、社会保険料の支払いが大きな負担になっています。 1)週20時間以上 2)年収106万円以上 3)勤務期間1年以上 4)従業員501人以上の企業(労使合意すれば501人以下でも加入可能) これらの基準すべてを満たす場合は、必然的に厚生年金に加入することになり「130万円の壁」が「106万円の壁」になる人も当然出てきます。

個人事業主でも「130万円の壁」は関係するもの?

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給与所得者の妻が働く場合、被扶養者や第3号被保険者を維持するためには、年収を130万円未満に抑える必要があります。つまり、130万円の壁を超えてはいけません。所得税や被扶養者・被保険者を維持するための基準が103万円の壁と130万円の壁ですが、これはあくまでも雇用されている主婦の場合の130万円の壁のことです。 青色申告の65万円控除は税金での特例になるので、社会保険とは無関係です。また、健康保険によって扱いは異なりますが、個人事業主であっても年収130万円の壁を超えなければ、扶養の範囲として認められることがほとんどです。 しかし、年収130万円の壁を超えなければ良い健康保険組合もあれば、個人事業主というだけでダメな場合もありますので、必ず各人で確認をしてください。また、国民年金も年収が130万円の壁を超えなければ、第3号被保険者として扶養の範囲内として認められます。

学生やフリーターにも130万円の壁はあるの?

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学生やフリーターがアルバイトで収入を得ていても、年収が103万円以内であれば所得税はかかりませんが、この103万円の壁は「勤労学生控除」を利用すると「130万円の壁」まで非課税の枠が拡大します。 しかし、子どもの場合は配偶者特別控除のような控除制度がありませんので、親の扶養家族にならければ親の所得税が増えますので、特に130万円の壁には注意が必要です。

学生も扶養控除の対象外となります!

学生の多くは親に養われているため、税法上は「扶養家族」です。しかし、学生でもアルバイトの年収が103万円を超えると、扶養家族から外されます。「勤労学生控除」を利用すれば学生自身の所得税や住民税は非課税になる可能性がありますが、親の納税額は増額します。 勤労学生控除を利用する場合は、家族の納税額との兼ね合いを考える必要があります。「自分で税金を払いたくないし、親の税金も増やしたくない」という人は130万円の壁は目指さず、アルバイトの収入を103万円以下に抑えることをおすすめします。

年収と手取り収入の計算例

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年収と手取り収入の計算例をご紹介します。 ・100万円まで:主婦の年収 ・103万円の壁まで:主婦の年収-住民税=手取収入 ・104万円~129万円まで :主婦の年収-(住民税+所得税) ・130万円の壁~140万円まで:主婦の年収-(住民税+所得税+社会保険料) ・141万円以上:主婦の年収-(住民税+所得税+社会保険料) 短時間労働者本人に市・県民税が発生する年収100万円の壁、所得税が発生する年収103万円の壁、年金・健康保険の扶養対象から外れる年収130万の壁がありますので、ご自身のライフスタイルに合わせて年収を調整する必要があります。

2018年から「103万円の壁」が「150万円の壁」になる!

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「配偶者控除」の廃止そのものは見送られ、2018年1月から世帯主の所得からの満額控除が適用される配偶者の所得の上限が引き上げられました。それにより「103万円の壁」に代わり「150万円の壁」となる税制改正が可決されました。 一時は廃止についても議論されていた配偶者控除が、2018年1月より配偶者控除が改正されるので、配偶者控除の内容が大幅に変更されます。 ■2017年12月31日まで 所得が38万円以下または年収103万円以下の場合は、配偶者控除(38万円)が適応され、それ以上の場合は配偶者特別控除が適応されます。 ■2018年1月1日以降 所得が60万円以下または年収150万円以下の場合は、配偶者控除が適応され、201万円まで段階的に控除額が縮小します。また、世帯主の収入が高い場合は、配偶者控除の金額が制限されます。 この法改正により103万円の壁が150万円の壁となりました。

150万円の壁とは

2018年1月1日から、配偶者控除の上限額引き上げについては前述の通りですが、夫の所得が一定範囲内であれば、150万円から201万円までは配偶者特別控除が受けられるように切り替わり。これにより、月収を約85,000円に抑えていた人が月収約125,000円まで増やせるようになります。

150万円の壁の注意点は?

年収上限額が103万円から150万円に引き上げられることは、年収を103万円以内に抑えながら働いていた人にとって大きなメリットのある改正ですが、もちろん注意点もあります。 「103万円の壁」から「150万円の壁」へ引き上げられた点にだけフォーカスすると、150万円まで働いても損をすることはないように感じます。しかし、法改正されたとしても150万円までの間には「130万円の壁」は継続して存在します。「130万円の壁」を超えて働くと、今までと同様に社会保険料の支払い義務が発生します。 また、新制度では世帯主の所得が900万円(年収1,120万円)を超えると3段階で控除金額が減り、最終的に所得が1,000万円(年収1,220万円)を超えると配偶者控除は受けらず、世帯主の税金負担額が増えます。 新制度に変わる2018年は「150万円の壁」よりも「130万円の壁」を意識して、この130万円の壁を超えないよう調整するか、社会保険料や所得税・住民税などを納税しても尚世帯年収が増えるように調整した働き方をすることをおすすめします。

収入の壁を理解して効率的に働こう!

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短時間勤務で働く際には、103万円の壁、130万円の壁、150万円の壁と収入の壁を理解しておくことが何よりも大切です。この103万円の壁、130万円の壁、150万円の壁を理解せずに一生懸命働くだけでは、損をする場合が多々あります。 しかし、実は社会保険に加入するとメリットもあります。世帯主の扶養家族でない場合は国民健康保険に加入する必要があり、保険料は全額自己負担となります。しかし、規定の勤務日数や時間数等の条件を満たし勤務先の社会保険に加入できると、勤務先が健康保険料の半分を負担するので、自己負担額が軽くなります。 また、厚生年金の保険料を払うことで、将来受け取れる年金額が増えます。こうしたメリットがあるので、一概に社会保険料の負担が増えることが無駄になるとは言えません。 つまり、税金について賢く学び、〇〇万円の壁にとらわれ過ぎずにご自身のライフスタイルに合わせた最も良い働き方や収入額を選択していくことをおすすめします。

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