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失業保険の給付開始時期・失業保険の給付条件や必要手続

確定申告・税金

会社を退職したら失業保険がもらえるなどと思っていませんか。失業保険は、退職した誰もが受給できるものではありません。失業保険を受給するには条件があります。今回は、退職後慌てないためにも、失業保険が受給でいる条件やいつからもらえるのかなどをお伝えします。

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退職理由によってちがう!失業保険給付の開始時期

失業保険の給付開始時期は、退職理由によって異なります。退職理由で最も多い「自己都合」の場合では、給付がいつから開始されるかご存知でしょうか。 自己都合の場合は、あらかじめ退職後の準備をすることができると考えられ、申請の日を含む「7日間の待機期間+3ヶ月の給付制限」になります。そのため実際に失業保険金が振込まれるまでには約4ヶ月程度かかります。待機期間とは、申請書類をもとに、受給資格の有無を見極める期間をいいます。 では、その他の退職理由ではいつから給付が開始されるのでしょうか。

妊娠・出産の場合はいつからもらえる?

妊娠・出産のために退職した人の場合は、自己都合による退職になりますが、失業保険険受給資格の条件である、「働ける状態ではない」と判断され、一般的な自己都合の退職とは異なります。 妊娠・出産すると働ける状態ではなくなったため、やむを得ず退職することになります。その場合は特例で「特定理由離職者」になり、3ヶ月の旧制限はなく、7日間の待機期間後からもらえるようになります。ただし、「特定理由離職者」に該当するためには「受給期間延長手続き」が必要になります。 <受給期間延長手続き> 「受給期間延長の手続きは申請期間」が決まっています。受給期間の延長は最長4年間延長できます。では、いつからいつまでの期間に延長手続きを行わなければいけないのでしょうか。 退職して30日目の翌日(31日目)から1ヵ月以内に管轄のハローワークに提出する必要があります。そのため、本人が体調不良などでハローワークに行けなくても郵送や代理人でも申請が可能です。この期間に申請を行わないと失業保険を受給できなくなります。 <産後いつからもらえるのか> 退職後に受給延長手続きを行っていて、尚且つ産後の体調が良好で子どもの預け先が確保出来ている場合、最も早くて産後8週以降に「受給期間延長解除」を行い7日間の待機期間後から失業保険がもらえるようになります。ただし、産後8週間は申請することができません。

定年退職のでも大丈夫?いつからもらえる?

定年退職をしても一定の条件を満たせば、失業保険の給付を受けられるのをご存知でしょうか。今の時代は、定年退職を迎えた方もまだまだ働きたいと思っている方も多いです。では、定年という理由で退職した場合は、いつから失業保険をもらうことができるのでしょうか。 <失業保険の給付を受けられる一定条件> ・定年退職前に雇用保険に最低6ヶ月以上加入していること ・65歳未満 ・「働ける状態」であることと、「働く意思」があることです。 これらの条件に該当する人が求職活動を行っているが就職できない場合に失業保険の給付を受けることができます。 では、65歳以上の定年退職(離職)の場合はいつからもらえるのでしょうか、またはもらえないのでしょうか。65歳以前から引き続き雇用されていた労働者が65歳以上で定年退職したときは、一時金として「高年齢求職者給付金」が支給されます。 <いつから失業保険はもらえるのか> 基本的に定年退職は、就業規則等で定められた定年年齢に達したことによる退職なので会社都合の退職にあたります。申請日を含む7日の待機期間終了後からもらえます。3ヶ月の給付制限はありません。 <定年退職後、少しリフレッシュしたい場合はいつからもらえるのか> 失業保険の給付には、「すぐに働く意志があり状態」であることが条件です。長年、仕事をしてきて少しリフレッシュしたり、再就職についてゆっくり考えたりしたいという場合は「雇用保険の給付期間延長手続き」を行います。延長手続きをすることによって給付期間が2年間に延長することができます。 給付期間延長手続きには、退職日の翌日から2ヶ月以内に雇用保険の給付期間延長を申請する必要がありますので注意が必要です。 <定年後時間が経過してから働きたいと思ったらいつからもらえるのか> 「雇用保険の給付期間延長手続き」を行っている場合は、ハローワークに延長の解除を申請し、その日を含む7日間の待機後から受給が可能です。

解雇された場合はすぐにもらえるの?いつからもらえる?

解雇の場合は、解雇された理由によっていつから失業保険が受給されるかが違ってきます。 <懲戒解雇の場合はいつから> 懲戒解雇の場合は、会社都合と同じと考えられるので、3ヶ月の給付制限はなく、申請日を含む7日間の待機期間終了後から給付が始まります。 <重責解雇の場合はいつから> 重責解雇とは、本人に何らかの問題があり解雇された場合です。 例)法律違反を犯したため刑事罰・行政罰を受けたことによる解雇、会社の設備や器具を故意又は重大な過失により破壊等下ことにより解雇、労働者の言動によって会社の信用を失墜させ又は損害を与えたことによる解雇、就業規則等の重大な違反による解雇(横領・傷害など刑事案件や長期無断欠勤など) 退職者本人による理由での解雇のため自己都合での退職となります。申請日を含む7日間の待機期間終了後、さらに3ヶ月の給付制限が設けられます。

会社都合の場合はどうなるの?いつからもらえる?

倒産、事業縮小・廃止、賃金未払など自分の意志ではなく会社の都合で退職した、失業保険受給資格者は「特定受給資格者」となります。突然言い渡された、会社都合による退職の場合は、いつから失業保険がもらえるかということを知るのは非常に重要なことです。では、実際にはいつからもらえるのでしょうか。 「特定受給資格者」は自己都合での退職とは異なり、再就職の準備をする時間的余裕がないと判断され、3ヶ月の給付制限は適用されず、7日間の待機期間後に給付が始まります。

雇用形態によってちがう失業保険の給付条件

正社員

失業保険は、会社を退職してしたあとに誰でも受給を受けられるものではありません。失業保険を受給するためには、一定の条件を満たしていることが必要です。基本的には、一定の条件を満たしている場合には、正社員でも契約社員でも、さらにはパートやアルバイトでも失業給付を受給することができます。 <失業保険を受給できる条件> ①雇用保険の加入期間 雇用保険の加入と加入期間です。退職した日からさかのぼること2年間のうちに被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが条件となります。(※)特定受給資格者及び特定理由離職者は通算6ヶ月以上。 通常正社員の場合は、勤務時間や日数などから雇用保険加入の対象です。そのため、自分はいつから雇用保険に加入しているかを確認するとよいでしょう。 ②働く意思と能力がある、求職活動をしているといった条件が必要になります。

契約社員

契約社員の雇用保険加入と期間の条件をクリアできれば、失業保険を受給することが可能です。だたし、契約社員は「勤務年数」や「更新の有無」によって失業保険開始時期に違いがります。契約社員の方は退職はあらかじめ、自分の雇用保険はいつから加入しているのかなどを確認しておくのが良いでしょう。 ①雇用保険に加入の有無 ②12か月以上雇用保険料を支払っているかどうか ③勤務期間や更新の回数 ④退職理由が自己都合なのか会社都合になるのかどうかです。 これらによって失業保険が受給できても給付開始時期などが違ってきます。

アルバイト

基本的には、雇用期間の加入と期間が失業保険受給の一定条件に合っている、「働く意思と能力」があればアルバイトでも失業保険をもらうことができます。しかし、アルバイトの場合は、雇用保険に加入するのに条件があります。 ◎雇用保険の加入条件 雇用保険の被保険者になるには、働く時間数や働いた日数などの条件があります。 <雇用保険に加入できる> ①失業保険の適用事業所に雇用されている ②1週間の所定労働時間が20時間以上ある ③31日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合 上記の場合なら雇用保険の被保険者になれます。 <雇用保険に加入できない> ①1週間の所定労働時間が20時間未満である。 ②30日以内の雇用契約 また、昼間学校に通っている学生がアルバイトをしている場合も雇用保険に加入できないため、退職後に失業保険を受給することができません。ただし、定時制の学生や休学中や卒業見込証明書を持っている人は、雇用保険に加入することが可能です。

失業保険をもらうには?

失業保険は、退職したら自動的に貰えるのではなく、申請手続きが必要になります。退職理由によっていつから失業保険が給付されるかが違ってきます。そのため、離職票が退職した会社から届いたらできるだけ早めに行くことをおすすめします。

申請手続き

失業保険の受給を申請する場所は、自分の住所を管轄しているハローワークです。 <必要書書類7点> 1.雇用保険被保険者離職票(1) 2.雇用保険被保険者離職票(2) 3.印鑑(認め印でOK) 4.証明写真2枚(正面上半身 縦3cm×横2.5cm) 5.普通預金通帳 6.マイナンバー確認証明書(マイナンバーカード、通知カード、住民票など) 7.本人確認証明書(運転免許証、マイナンバーカード、年金手帳など) <申請手続きの流れ> 必要書類を持参して、ハローワークの担当窓口で手続きを行います。ハローワークで最初に行う手続きは「失業保険の受給申請」ではなく「求職の申し込み」になります。そのため、まずは求職申込書に再就職先の希望条件や職歴などを記入した上で、必要書類と一緒に担当窓口に提出します。 ①受給資格の確認 必要書類を踏まえて、窓口で離職理由などの質問を受けます。特に問題がなければ、書類が受理され受給資格がもらえます。受給する際の注意点や今後のスケジュールなどが書かれた小冊子「雇用保険受給資格者のしおり」を貰い初日は終了です。 ②「雇用保険受給説明会」の参加(必須条件) 初日の手続き終了から1~3週間後くらいに行われます。個々に参加する日程が決まっているので必ず出席します。欠席すると受給できません(日付の変更等は相談で可能)。 ③初回失業認定日 雇用保険受給説明会の1~2週間後くらいに初回失業認定日となります(日付と時間は決まっています)。 ④失業認定日 その後は、4週間に1回失業認定が行われます。指定された日時にハローワークの窓口で行われます。その際、4週間の求職活動・就労の有無(アルバイト等)などを書類に記載して提出します。 受給資格に当てはまることをチェックされ、問題がないようなら、約4~7日後に指定した口座に失業保険金が振り込まれます。

職業訓練校の申し込み

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公共職業訓練は、求職者が早期に就職できるように、また、就労に必要な技能や知識を身に付けることを目的として行われています。IT関係、CAD・建築、事務、介護福祉関係など幅広いジャンルがあります。失業保険受給資格がある人にとっては、いくつかのメリットがあるので手続き方法をご紹介します。 <失業保険受給中に職業訓練を受講するメリット> ①再就職に有利になる技能や資格を無料で取得することができる(一部、教材費などあり)。 ②給付制限免除が適応されるため、退社理由で異なる待機期間が免除される(自己都合の場合3ヶ月) ③失業保険の受給期間が延長になる可能性がある(受講期間が給付期間を超える場合) ④認定日などの給付申請手続きが簡素化される(訓練校で一括代行) <申請方法> 受講したい職業訓練校が決まったら、必要書類を持ってハローワークの職業相談窓口で申込みます(郵送不可)。 <いつから申し込みできるの> 職業訓練校は、退職前に申し込みができるものもあります。退職を希望して、尚且つ受講したい訓練があるようならいつから申し込みができ、いつから受講が始じまるのかを確認しましょう。 ●必要書類 ・受講申込書(訓練校のパンフレットに付属) ・写真(縦3cm×横2.5cm) ・雇用保険受給資格者証(受給資格のある人のみ) ●選考方法(訓練コースによって異なる) ・書類選考のみ(志望理由書が必要な場合も) ・面接 ・適性検査 学力テストなどが行われる場合もあります。

失業保険を知って、余裕ある求職活動を!

いかがでしたでしょうか。意外と知らない失業保険についてお伝えしました。失業保険といっても必ずしも退職後にもらえるわけではなく、また、退職理由によってももらえる時期に違いがあります。 退職理由は様々ですが、再就職先を見つけるには時間もお金もかかります。失業保険についてしっかり知っておくことで、時間的にも金銭的にも余裕を持って次の良い就職先を見つけることができるでしょう。

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