IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

ふるさと納税の申告はいつから・税金が控除されるのはいつから

確定申告・税金

ふるさと納税の制度ができて久しいです。寄附する側にはメリットの多い制度です。確定申告やその他の制度を利用すれば実質の寄附額を低く抑えることができます。今回はふるさと納税の確定申告がいつからなのか、いつから控除されるのかを紹介しています。参考してみてください。

更新日時:

ふるさと納税とは

トピック1014948/要素1843812

まずは簡単に「ふるさと納税」という制度がどのようなものかを説明します。ふるさと納税は、自分が住んでいる地方自治体だけではなく、好みの地域に寄付金を贈ることです。その対価として、寄附した地域の特産物などをもらうことができる仕組みです。 さらに、確定申告を正しく行うことで実質的な自己負担を2,000円にすることも可能となっています。ちなみに、2015年のふるさと納税の寄付額は全国で1,470億円ほどで、利用者は128万人を超えています。

ふるさと納税が注目されている理由

お礼の品や確定申告で実質負担が低額になることから、ふるさと納税には注目が集まっているのが現状です。その他、寄附する地域を選ぶことができたり、寄附の用途も選べます。複数の地域のも寄附が可能になっていますので、各地の特産物を手に入れることができます。

ふるさと納税の確定申告

トピック1014948/要素1843816

ふるさと納税は、寄附した後に確定申告をすることによって実質負担が低くなります。そこで、いつから確定申告をすればいいのか、いつからの収入を申告すればいいのか、様々な疑問がわいてくることでしょう。そこで、以下の内容ではいつから申告をするのかなどを中心に、ふるさと納税の確定申告について紹介していきます。

ふるさと納税の申告はいつから?

トピック1014948/要素1843819

はじめに、2017年分のふるさと納税の確定申告はいつから行えるのか。また、確定申告の際に必要なものは何かを説明していきます。

2017年のふるさと納税の確定申告はいつから?

簡潔に申しますと、2017年にふるさと納税で寄附した場合、2018年3月15日まで確定申告を済ませましょう。これは、自営業の方や不動産収入などがあった方が行う期日と一緒になっています。2017年分の確定申告がいつから始まるかといえば2018年2月16日からです。その期間内にふるさと納税の確定申告を済ませましょう。

ふるさと納税で確定申告が必要な人

後で紹介しますが、実はふるさと納税で確定申告が不要な場合もあります。逆に、これから紹介する方に関しては確定申告が必要になります。 まずは、個人事業主(自営業者)です。それから、不動産収入があった方、ゴルフ会員権の売買などで所得があった方、会社員でも給与が2,000万円を超える方や2箇所以上からの給与がある方、もとから確定申告が必要な方はふるさと納税をした場合も確定申告が必要になります。

その他

もともと確定申告が必要な方以外でも、1年間でふるさと納税を申し込んだ団体が6団体以上の場合です。それから、これも後ほど説明しますが「ふるさと納税ワンストップ特例精度」への申請が間に合わなかった方も確定申告が必要になっていきます。 さらに、サラリーマンの方でも高額な医療費を支払った場合、住宅ローン控除などで税金の還付や控除を受ける場合も合わせてふるさと納税の確定申告を行います。

ふるさと納税の確定申告で必要なもの

ふるさと納税の確定申告がいつから始まるのか、確定申告をするケースは理解できてきたでしょう。確定申告で必要なものもありますので覚えておきましょう。

寄附金受領証明書

ふるさと納税を行った自治体からもらう寄附を証明する書類になります。紛失の場合、再発行も可能ですが、時間がかかる場合もありますので大切に保管しましょう。

源泉徴収票

勤め先から発行される源泉徴収票も添付が必要です。

預金通帳

還付金がある場合に受取用の口座番号がわかる通帳です。

マイナンバー

平成28年(2016年)分の確定申告から個別番号(マイナンバー)の記載欄が追加されています。マイナンバーカードの持参かマイナンバー通知カードなどの個別番号がわかるものを持っていきましょう。

印鑑

申告書には、印鑑を押印する欄もあります。認め印で結構です。シャチハタやゴム印は不可ですので注意してください。

確定申告の書類作成

いつから確定申告が始まるのかに注意し、必要な書類や持参物を用意したらいよいよ書類の作成です。基本的に税務署での書類作成ですが、確定申告の期間中は多くの職員が対応できる施設を借りて書類作成を行う場合もあります。会場で一から作成することもできますが、国税庁のホームページで書式をダウンロードして作成後、会場では提出する方法もあります。 最近では、e-TAXなどインターネットだけで完結する方法もあります。

税金が控除されるのはいつから?

トピック1014948/要素1843825

ふるさと納税で寄附した時に確定申告するのは、税金の控除や還付金をもらうためです。では、確定申告をした場合、いつから税金が控除されるのでしょうか。税金の種類別にみていきます。

所得税

所得税は、控除という表現よりも還付と言った方がいいでしょう。これは、先に紹介したようにふるさと納税を行った翌年の3月15日まで申告、還付がいつからかと言われると、申告書を提出した時期にもよりますが、申告書の提出から1ヶ月から2ヶ月ほどかかる場合もあります。

住民税

住民税は、1月1日から12月31日までの所得で決まります。では、住民税をいつから支払うかと言われれると翌年になります。例えば、2017年にふるさと納税を行えば、2018年の3月15日まで確定申告をします。住民税は、2018年に支払うことになります。ふるさと納税の確定申告を行うと、翌年に支払う住民税から控除されることになっています。

地方税

税金でも聞き馴染みのない地方税が何かと言えば、非常に大きな意味になります。先に説明した住民税も地方税の一部になります。様々な種類がありますが、ふるさと納税で控除される種類は住民税と考えてください。いつから控除になるのかも同様となっています。

ふるさと納税の制度について

ふるさと納税を利用して税金を安く抑えたり、特産品をいただいたりとメリットが多いわけですが、様々な制度も覚えておきましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ここまで、ふるさと納税の確定申告を説明しましたが、ワンストップ特例制度は確定申告を行わなくても控除を受けることができます。1年間に5団体以内の利用になります。もう一つだけ条件がありますが、寄附を行なった年の所得を確定申告する必要がない場合になります。マイナンバー、本人確認書類の写しを申請書に添付すれば完了です。 いつまで提出するかと言えば、寄附の都度、提出する必要があります。提出先は寄附を行なった自治体になりますので注意が必要です。

確定申告不要の場合は他にもあるの?

ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用すると「いつから申告しないといけないのだろう」などと、気にする必要も無くなります。ちなみに、その他、確定申告を不要にする方法は今のところないです。少し手間でしょうが、寄附をするたびにワンストップ特例制度の申請を行いましょう。

還付申請

確定申告はふるさと納税に限らず、いつからかは定めてありました。確定申告を行なって住民税から控除してもらったり、所得税の還付を受けます。しかし、還付に関しては翌年の1月1日から5年間、申請ができます。 例えば、2017年の還付申請(申告)はいつからかと言うと、2018年1月1日から2022年12月31日まで申請が可能です。特別な様式はなく、確定申告と同じ用紙を提出します。簡単に言うと、ふるさと納税の確定申告であれば寄附を行なった翌年の1月1日から5年間可能と言うことです。「いつからいつまで」とさほどきにする必要もないです。

所得割2割・3割

ふるさと納税は、所得から控除される割合が決まっています。住民税の基本分の控除額は、総所得金額の30%が上限となっています。また、特例分の控除もあり、住民税所得割額の2割を超えると2,000円分が引かれない、住民税所得割額×20%と言う計算式に変わります。

ふるさと納税での注意点

トピック1014948/要素1843831

ふるさと納税の確定申告は、困難な申告方法でもありませんので、ぜひ、確定申告を行なって欲しいところです。いつから申告の期間が始まるのか、いつからの税金控除になるかも他の控除申告と同様です。最後に、いつからの収入分で確定申告するのかを再度説明します。

いつからいつまでの収入か

いつからいつまでの収入でふるさと納税の確定申告をするかは「寄附した年の収入」で確定申告しましょう。いつから申告できるかと言えば「翌年の2月16日から3月15日まで」が確定申告の期限でした。ただし、ふるさと納税に限って言えば、翌年の1月1日から5年間は還付申告ができますので安心してください。

ふるさと納税の確定申告をしよう

トピック1014948/要素1843857

ふるさと納税の概要から控除、還付まで紹介しました。実質寄附額を少額にして、各地の特産物を楽しんでみましょう。

アクセスランキング

《最大6つの質問で診断完了!》
Facebook Messenger
経由で
あなたにマッチした転職を診断します。

今スグ診断(無料)

《最大6つの質問で診断完了!》
Facebook Messenger
経由で
あなたにマッチした転職を診断します。

今スグ診断(無料)